労基法の改正 時間外労働の上限規制

労働時間の定めは労働基準法で原則1日8時間及び週40時間、毎週少なくとも1回の休日を取り、これを超える時は36協定(時間外労働の労使協定)を締結、届出が必要とされています。

これまで36協定で定める時間外労働について厚生労働大臣の告示による上限基準が定められていましたが、特別条項付き協定を締結すれば限度時間を超える事が可能でした。

この事が長時間労働に拍車をかけると告示に留まっていた時間外労働の上限規制を新年度の4月から改正され罰則付きで労基法に規定されました。

改正内容

今回の改正によって

①法律上時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別な事が無ければこれを超えられません。

②臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも次の規制があります。

・時間外労働が年720時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

・時間外労働と休日労働の合計が2ヶ月、3ヶ月、4カ月、5ヶ月、6ヶ月のそれぞれの平均がすべての時間外労働が1月当たり80時間以内

・時間外労働が月45時間を超えられるのは年6回が限度

・上記に違反した場合には罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられる可能性があります。

注:上記内容は特別条項の有無に関わらず規制がかかります。また、時間外労働が45時間以内であっても時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になることは認められていません。

36協定で定める留意事項

今年度より36協定届は新様式になりました。改正点は次の通りです。

①1日、1ヶ月、1年のそれぞれの時間外労働の限度を定める必要があります。

②協定期間の起算日を決定します。

③時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2~6ヶ月の月平均80時間以内にします。

④限度時間を超えて労働させるのは「臨時的な特別の事情がある場合」に限られます。

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法改正のポイント

ü 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。 ü

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、 ・時間外労働 ・・・年720時間以内 ・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内 とする必要があります。

ü 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。

ü 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断 されます。 ü 大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年 4月となります。

 

これまで、時間外労働の上限は大臣告示によって基準が設けられていま した。

これまで、36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示(※)によって、 上限の基準が定められていましたが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付きの36協定を締結すれば、 限度時間を超える時間まで時間外労働を行わせることが可能でした。

 

改正内容(時間外労働の上限規制) (大企業:2019年4月~、中小企業:2020年4月~)

時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。 さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限 が設けられます。 これまでの限度基準告示による上限は、罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正によって、罰 則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることの できない上限が設けられます。

 

l 今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と なり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。

l 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下を守らなければなりません。「 時間外労働が年720時間以内 Ø 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 」 時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平 均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内 。時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度 l 上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

特別条項の有無に関わらず(※)、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月 100時間未満、2~6か月平均80時間以内にしなければなりません。 ! (※)例えば時間外労働が45時間以内に収まって特別条項にはならない場合であっても、時間外労働=44 時間、休日労働=56時間、のように合計が月100時間以上になると法律違反となります。

 

厚生労働省HPより