昨年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、今年の4月から施行されます。

現行制度と新たな在留資格との違い

今まで留学生や高度人材でない外国人材の受け入れは、基本的には技能実習制度の下で行われてきました。実習制度の目的は日本の技術等を開発途上地域に移しその地域の経済発展を担う「人材作り」に寄与する国際協力の推進にありました。その為法でも「技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と言う基本理念によって就労が制約されていました。

これに対して新たな在留資格である「特定技能」は創設の理由からして「人材を確保する事が困難な状況にある産業上の分野に属する技術を有する外国人の受け入れを図るため」となっており特定分野への受け入れで従来と位置づけが異なっています。

「特定技能1号」と「特定技能2号」とは

新設された在留資格は2種類です。

「特定技能1号」は相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準が求められます。この技能水準は試験や試験と同水準と認められる資格等の保持により確認されます。又、特定の技能水準を満たしているものとして取り扱われます。在留期間の上限は通算で5年、家族の帯同は基本的に認められません。

特定技能2号は長年の実務経験等により身に付けた技能で現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を有する技能です。   自らの判断で業務遂行できる水準が求められ、試験により技能水準確認、在留期間上限無し、家族帯同も認められます。

特定技能受入れ分野(特定産業分野)

特定技能受入れ分野は次の14業種です。

①介護業 ②ビルクリーニング業 ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設業 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備業 ⑨航空 ⑩宿泊業 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

このうち、特定2号の対象分野は現状では⑥建設業と⑦造船・舶用工業のみが予定されています。

新たな外国人材の受入れに関する制度の概要

 

背 景 ○ 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており,我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため,現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し,一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある

○ 真に受入れが必要と認められる人手不足の分野に着目し,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな 在留資格を創設する在留資格「特定技能」の創設

○ 受入れ機関は,外国人との間で所要の基準に適合した契約を締結するとともに,当該契約の適正な履行等が確保されるための所要の基準を満たさなければならない

○ 登録支援機関は,所要の基準を満たした上で,出入国在留管理庁長官 の登録を受けて支援を行う

5.登録支援機関 1.受入れ対象分野

○ 受入れ機関等が特定技能1号外国人に各種支援等を行うことで,当該外国人が,我が国での活動を安定的・円滑に行うことが可能となる ○ 深刻な人手不足に対応し,我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持することに資する

1 ○ 「特定技能1号」は,在留期間の上限を通算5年とし,家族の帯同を 基本的に認めない

政府基本方針①(骨子案) 1 法 務 省 Ministry of Justice ○ 受入れに関する業種横断的な方針をあらかじめ政府基本方針として閣議決定するとともに,当該方針を踏まえ,法務省等制 度所管省庁と業所管省庁において業種の特性を考慮した業種別の受入れ方針を決定し,これに基づき外国人材を受け入れる ➢ 深刻な人手不足に対応するため,一定の専門性・技能 を有し即戦力となる外国人材を受け入れる

1.新たな外国人材受入れの趣旨・目的 ➢ 技能水準は,受入れ分野で即戦力として活動するため に必要な知識又は経験を有することとし,業所管省庁が 定める試験等によって確認する ➢ 日本語能力水準は,ある程度日常会話ができ,生活に 支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,受 入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める 試験等によって確認する

➢ 技能実習2号を修了した者は,上記試験等を免除

3.「特定技能1号」の技能水準・日本語能力水準 ➢ 在外公館等を通じて,制度の周知・広報等,有為な人 材確保のための取組を行う ➢ 関係行政機関が連携して,悪質な仲介業者等の介在の 防止策を講じる

4.国外における取組等

➢ 入国・在留審査において,適切な就労活動を行うため の措置がとられていることを確認する ➢ 必要な情報を収集し,問題があれば関係行政機関と連携して,適切に対応する

➢ 本制度がその趣旨・目的に沿って適正に運用され,外国人材の適正な在留活動を確保する責務がある ➢ 受入れ機関は,特定技能1号外国人材に対する支援が 適切になされることを確保する責務がある

法務省入国管理国HPより