働き方改革と時季指定権 

働き方改革を推進する為の関係法律の整備に関する法律で改正後の労基法で使用者による年5日の年次有給休暇の時季指定権が定められました。

2019年4月より労働基準法の改正により年次有給休暇の日数が10労働日以上である労働者にかかる年次有給休暇日数の内、使用者が5日の年休の時季指定権を行使しなければならなくなります。その場合企業で計画年休制度を入れて年休を付与したり、従業員が自分で年休請求をして休んだ場合等、その日数は時季指定権から外して考えられるのでしょうか。

計画年休が付与されている場合 

計画年休とは付与された年次有給休暇の内、5日を超える分について労使で協定して計画的に休暇取得日を割り振る事ができる制度ですが、この計画年休の日数は時季指定権の5日から除く事ができます。また労働者本人が時季指定した年休も同様に除く事ができます。

半日休暇を取得又は付与した場合

労働者本人の希望で半日の年休を取得した場合はこれに使用者が同意し、本来の取得方法により休暇取得の阻害にならない範囲で適切に運用される限りにおいて問題が無いものとして取り扱うとされており、半日年休については使用者又は労働者が時季指定しても良い事とされています。その場合は0.5日と扱われます。

時季指定日に労働者が出勤した場合

使用者が新労基法で定められる年5日の年次有給休暇の時季指定に違反すると対象労働者1人につき30万円以下の罰金が予定されており、今までには無かった罰則です。

しかし使用者が時季指定しても業務繁忙等を理由に労働者が出勤してしまう事もありうる事です。当日の労務提供義務は無いので帰宅をさせるのが前提ですが、労務の提供をさせた場合でもその後、年5日の時季指定権年休が付与できれば違反とは言えないでしょう。

通達によれば年度当初に労働者の意見を聞いた上で年次有給休暇計画表を作成しこれに基づき年次有給休暇を付与する事等が考えられるとされていますが、年休取得状況を把握する為には年休取得管理簿は必須となるでしょう。

年次有給休暇の時季指定義務

l労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。(※)

l年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場 への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課 題となっています 。

lこのため、今般、労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、全ての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました

 

(※)年次有給休暇(労働基準法第39条) 雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者(管理監督者を含む)には、年10 日の有給休暇が付与されます。 l継続勤務6年6か月で年20日が限度となります。 lパートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例 付与されます。

 

u対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限ります。 u労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用 者が取得時季を指定して与える必要があります。

u年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。 (※)労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)については、5日か ら控除することができます。

(例) Ø 労働者が自ら5日取得した場合 ⇒ 使用者の時季指定は不要

Ø 労働者が自ら3日取得+計画的付与2日の場合 ⇒ 〃

Ø 労働者が自ら3日取得した場合 ⇒ 使用者は2日を時季指定

Ø 計画的付与で2日取得した場合 ⇒ 〃 3日 〃

労働者 使用者 労働者の申出による取得(原則) 「○月×日に 休みます」 労働者が使用者に 取得時季を申出 使用者の時季指定による取得(新設) 使用者が労働者に 取得時季の意見を聴取 労働者の意見を尊重し 使用者が取得時季を指定 「○月×日に休ん でください」 労働者 使用者 法定の基準日(雇入れの日から半年後)より前に年次有給休暇を付与する場合 などの時季指定義務の取扱いについては別紙を参照してください。

・使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。

  • 使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなり ません。

 

厚生労働省HPより