2020年度は、時間外労働等改善助成金の名前を改称して、「働き方改革推進支援助成金労働時間短縮年休促進支援コース(仮称)」が新設されそうです。

例年通りであれば2019年度に時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を申請した企業でも、2020年度は同じ助成金分類の「労働時間短縮年休促進支援コース(仮称)」を申請可能となるでしょう。

残業削減や特別休暇増加、所定休日増加、時間単位年休制度を作る等で勤務間インターバル導入コースと同じものが助成対象になるようです。

注意点は、2019年度に年次有給休暇5日間の強制取得の義務のある企業や個人事業主は、完全に実施しておかないと年休促進を趣旨とする「労働時間短縮年休促進支援コース(仮称)」は、申請できないことが予想されます。

法改正もされ違反していると従業員一人につき30万円の罰金もありますので年休5日間強制取得は実施してください。