時間外労働・休日労働の従来の規制

1日8時間、1週40時間(44時間の例外あり)を超える時間外労働は、いわゆる36(サブロク)協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで認められています。

従来、時間外労働は月45時間、年間360時間(1年単位の変形労働時間制の場合、月42時間、年間320時間)が大臣告示による上限とされ、決算や急な納期変更などの特別の事情がある場合、月45時間超の時間外労働は年6回を限度に、36協定に特別条項を締結することで、実質上限なしで認められていました。

 

新たな時間外労働・休日労働の上限

大企業には既に2019年4月から適用されていますが、中小企業も2020年4月から上限規制が適用されます。

上限規制では、従来の月45時間、年間360時間に加え、特別な事情がある場合でも、以下の全てを下回ることが必要となります(月45時間超年6回までは同じ)。

①年間720時間(時間外のみ)

②1月100時間(時間外+休日労働)

③複数月平均80時間(時間外+休日労働)

(複数月とは、2~6か月のこと)

上限を超えた場合は従来の行政指導ではなく、労働基準法32条、36条の6違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則対象となります。

 

36協定の新様式とチェックボックス

また、中小企業が2020年4月以降に届け出る場合、36協定の様式が変更となります。旧様式での届出は受理されないので、注意が必要です。

新様式には、「上記で定める時間にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと□」とあります。□にチェックがない場合、労働基準監督署は受理せず、その場での補正も認めないようですので、出直しとなります。届出前に必ず確認しましょう。

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大企業は昨年から先行して適用されている時間外労働・休日労働の上限規制が2020年4月より中小企業に適用されます。
概要

従来の大臣告示は行政指導の対象でしかなく、特別条項を適用すれば、実質上限なく時間外・休日労働が認められていました。

1年720時間(時間外のみ)、単月100時間(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)と企業の管理も難しくなり、罰則も適用されます。

36協定の様式も変更となり、チェックボックスにチェック漏れの場合、労働基準監督署は受理しないので、注意が必要です。

 

参考資料

・厚生労働省HP

「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000463185.pdf