令和2年4月より被保険者全員から徴収

平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。

今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者(4月1日で満64歳以上の方)の保険料が免除されていました。

給与からの徴収を具体的な例でみると

15日締め当月25日払い→4月25日支給(本年は土曜日にかかり前日の4月24日支給)から

末締め翌月25日払い→5月25日の支給から 雇用保険料控除となります。

今まで免除となっていた高年齢従業員には4月分より雇用保険料が徴収されることを事前に通知しておくのが良いでしょう。

労働保険料年度更新はどのようになる?

新年度になりますと労働保険料の年度更新の申告がありますが、平成31年度(令和元年度)分は今まで通り雇用保険の被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して確定の雇用保険料を算出します。令和2年度の概算申告では雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出します。

高年齢労働者の失業給付は?

高年齢労働者も雇用保険料を徴収されるようになりますが、失業した場合は若年者と同じように勤続期間に応じた給付日数が設定されている所定給付日数が受給できるということはなく、従来通り65歳以上で離職された場合は30日分か、50日分の高年齢者求職者給付金という一時金となります。この一時金は年金と併給可能です。

65歳以上で新たに勤務して、加入要件を満たしている方は加入期間6か月以上あれば受給要件を満たします。まだ手続きをしていない場合は被保険者資格取得届の手続きをしましょう。

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雇用保険被保険者を雇用する事業主
雇 用 保 険 被 保 険 者の皆様へ

高年齢労働者の雇用保険料免除措置の終了について
雇用保険につきましては、平成29年から65才以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされているところ、経過措置として、高年齢労働者(注1)に係る雇用保険料は免除されていました。

令和2年4月1日から当該経過措置は終了し、高年齢労働者(注1)に係る雇用保険料も徴収の対象となります。

○事業主におかれましては、高年齢労働者に関わらず、すべての雇用保険被保険者より、雇用保険の被保険者負担額の徴収が必要です。
○雇用保険の被保険者負担額は、労働者(被保険者)に支払われた賃金額に、被保険者負担率(注2)をかけて算定します。
○被保険者負担額は、事業主は、労働者(被保険者)に賃金を支払う都度、その賃金額に応ずる被保険者負担額を、賃金から控除することができます。

(注1)保険年度の初日(4月1日)において満64才以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方
(注2)令和元年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日)の雇用保険料率は下記のとおりです。(雇用保険料率については、法律等に基づき、令和元年度末までの暫定的な引き下げ措置が講じられています。)
<一般の事業>
保険率 9/1,000 (うち事業主負担率 6/1,000、被保険者負担率 3/1,000)
<農林水産清酒製造の事業>
保険率 11/1,000 (うち事業主負担率 7/1,000、被保険者負担率 4/1,000)
<建設の事業>
保険率 12/1,000 (うち事業主負担率 8/1,000、被保険者負担率 4/1,000)

三重労働局HPより