雇用保険の適用拡大

平成29年1月1日より雇用保険の「高年齢被保険者」として65歳以上の方も適用の対象となりました。

今までも高年齢被保険者として65歳に達する前から雇用され65歳に達した日以後も引き続き雇用されていた方は適用されていました。

今回の改正は65歳以上で新たに雇用された場合でも被保険者となり、次の様な方が対象になります。

①平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

②平成28年12月までに65歳以上の人を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。この場合は平成29年1月1日が適用日になります。

③平成28年12月末時点で高年齢被保険者である人(65歳未満で雇用され継続勤務している人)は改めて手続は必要ありません。

①と②の対象者は雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。

雇用保険の加入対象とは

①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、雇用期間が31日以上の見込みである

②被保険者になった日の属する月の翌月10日までに資格取得届を提出しますが、平成29年1月1日以前より雇用していた人が被保険者となる場合は平成29年3月31日までに取得届を提出すればよい事となっています。事業主が労働者の希望により加入の有無を決めるものではありません。要件に該当すれば当然被保険者になりますのでご注意ください。

雇用保険料について

65歳以上の方の保険料は徴収するのでしょうか。令和元年末までは徴収しない事となっています。

労働保険料の申告書には保険料額は記載しますが、本人からの徴収も保険料の支払いも発生しません。

また、65歳以上の方も各給付金の対象となりますので離職をした時は「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。

離職後に住居を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、受給資格決定を受ける必要があります。被保険者期間が1年以上あれば基本手当日額の50日分、1年未満の場合は30日分が一時金として受けられます。

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雇用保険の適用拡大等について

〜 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります 〜

 

雇用保険の適用拡大について

平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対 象となります(平成28年12⽉末までは、「⾼年齢継続被保険者」(※1)となっている場合を除き適用除 外です。)。

○ 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合【例1参照】 雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資 格取得届」(以下「資格取得届」という。)を提出(※3)してください。

○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場 合【例2参照】 雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となりま す。事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出(※4)してください。

○ 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者(※1)である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続し て雇用している場合【例3参照】 ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。

 

(※1)65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者。

(※2)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがあること。

(※3)被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。

(※4)提出期限の特例があります。平成29年3⽉31日までに提出してください。

 

⾼年齢求職者給付⾦について 従業員の皆様へもお知らせください 平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となるため、⾼年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、⾼年齢求職者給付⾦が⽀給(年⾦と 併給可)されます。

なお、給付⾦を受けるには、離職後に住居地を管轄するハローワークに来所し、求職の申込みをしたうえで、 受給資格の決定(※1)を受ける必要があります。

その後、ハローワークから指定された失業の認定日にハロー ワークに来所し、失業の認定を受けることで、被保険者であった期間に応じた⾦額が⽀給(※2)されます。

(※1)受給資格の決定には、以下の要件を満たす必要があります。 ・離職していること ・積極的に就職する意思があり、いつでも就職できるが仕事が⾒つからない状態にあること ・離職前1年間(病気やけが等により働けない期間があった場合はその期間を加えることができることがあります)に雇用保険 に加入していた期間が通算して6か月以上(賃⾦の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算)あること

(※2)被保険者であった期間が1年以上の場合:基本⼿当⽇額の50日分 被保険者であった期間が1年未満の場合:基本⼿当⽇額の30日分 ・基本⼿当⽇額は、離職前6か⽉の賃⾦総額を180で割った額のおよそ50%〜80% (上限6,370円(平成29年7月31日までの額)

厚労省HPより