給付の抑制

消費税の10%への引き上げは平成17年4月まで延期されていますが、社会保険料は毎年少しづつ上げられています。給付の抑制がある半面で険料負担は着実に増えています。

年金の給付では特例水準の解消が4月に行われ、以前、物価が下がっていた時期に年金支給額を据え置きして下げなかったので、元に戻す為に平成25年10月と平成26年4月の見直しにより平均月4千円程度が引き下げられました。平成27年度は0,9%引き上げがありましたが、今後のマクロ経済スライドの発動で物価・賃金の上昇ほどは年金額の上昇は反映されないようになっています。

費用負担の増加

この8月からの改定で介護保険のサービスを受ける自己負担率が変更されました。

利用者1律1割負担であったものが年収280万円以上の人は2割負担となり、高齢者全体の20%が対象になりました。例えば自己負担が月1万5千円であった人は3万円となる訳ですからかなり負担感は大きいでしょう。

健康保険でも高額療養費が今年の初めから70歳未満の人で年収770万円以上の所得の人は戻り分も減り、自己負担額が増えています。一方で年収370万円未満の人には負担を減らしています。

保険料の上昇

厚生年金保険料率は毎年9月に0,354%づつ上がっていますが今年は労使合わせて17.828%となっています。来年の9月には18.182%になり、最終予定の平成29年には0、118上がり18、3%で固定される予定です。健康保険料率の上限も平成28年には現行12%が13%になる予定です。(健保組合はもう少し少ないでしょう)

給与額が同じであれば保険料の上昇で所得税と住民税は減りますがそれを上回る保険料の上昇があるかもしれません。

防衛策は

防衛策としては収入を増やすか支出を増やす事になりますが、専業主婦家庭であればパート勤務も選択肢でしょう。ローンや民間保険等の見直しも必要かもしれません。年金額の上乗せを考えるなら非課税制度を利用した貯蓄も考えられます。

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社会保険料率

本来の社会保険とは、会社に入社した際に加入する「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」、更に自営業者の「国民健康保険」と、全てをひっくるめて社会保険といいます。つまり、国や地方公共団体といった公の機関が管理・運営している保険が社会保険なのです。

これとは対照的に、民間企業が運営する保険を「個人保険」といいます。生命保険、がん保険、火災保険などですね。

会社勤めの方が、本人と会社で折半する社会保険料の額を計算する際に使われるのが「社会保険料率」です。社会保険料の計算式は以下のとおりです。

社会保険料 = 自分の毎月の給料額 × 社会保険料率

健康保険は「全国健康保険協会」という公の機関によって管理・運営されていて、各都道府県に支部があります。そして支部ごとに独立して運営しているため、社会保険料率も社会保険料も各都道府県によって差があります。保険料が高い県もあれば安い県もあるということです。

とはいえ、社会保険料率の差はわずかなものです。日本国内の社会保険料率は平均して10%前後です。

介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)とそれ以外の年齢の方とでは社会保険料率が違います。前者の場合、介護保険料の分が上乗せされるため、約1%社会保険料率が高くなります。

各都道府県ごとの最新の社会保険料率と社会保険料については、下記「全国健康保険協会」のサイトで詳しく紹介されていますのでご参照ください。

厚生年金保険料率とは

厚生年金保険料率とは、日本の民間会社で働く人が支払う厚生年金保険料の金額を計算するために使われる数値です。

厚生年金保険料の計算式

標準報酬(給与の平均額) × 厚生年金保険料率 = 厚生年金保険料

厚生年金保険料率は、2004年までは景気や年金の運用状況によって毎年数値が上下していましたが、2004年の「年金制度改正」によって、2004年10月以降、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになりました。

平成27年9月時点での一般労働者の厚生年金保険料率17.828%となっています。実際には会社と個人とで半分ずつの負担になるので、労働者が負担する分の厚生年金保険料率は8.914%です。

平成28年9月 18.182

平成29年9月以降 18.3固定

保険の豆知識 HPより