職場における女性の活躍を推進する法律

平成28年4月より「女性活躍推進法」が施行されました。この法律はどのような内容なのか見てみましょう。

労働者301人以上の企業は、女性の職務における活躍の推進に向けた行動指針の策定等が義務付けられました。(300人以下の場合は努力義務とされています。)

事業主行動計画の策定等

行動計画とは何をするのでしょうか。

①自社の女性の活躍状況を把握し課題分析を行います。・・・ア、女性の採用比率、イ、勤続年数男女差、ウ、労働時間の状況、エ、女性管理職比率

②状況把握、・課題分析を踏まえて、行動計画の策定、届出、公表・・・行動計画の必須記載事項はア、目標、イ、取組内容、ウ、実施時期、エ、計画期間、オ、取組を実施目標達成の努力義務

③女性の活躍に関する情報の公表・・・女性の職業選択に資するよう省令に定める情報(限定列挙)から事業主が適切と考えるものを公表

④認定制度・・・認定基準に沿って該当企業には優良企業の認定が与えられる。

⑤履行確保措置・・・厚生労働省大臣による報告徴収・助言指導・勧告

具体的な取組とは

自社に次の様な必要な項目に関する効果的な取組を規定します。

・女性の積極採用に関する取組

・配置・育成・教育訓練に関する取組

・継続就業に関する取組

・長時間労働是正等、働き方の改革の取組

・女性の積極登用・評価に関する取組

・雇用形態や職種の転換に関する取組

(パ-トから正規社員雇用等)

・女性の再雇用や中途採用に関する取組

・性別役割分担意識の見直し等、職場風土改革に関する取組

現状はどうなのか

政府の女性活躍の目標値は2020年に女性管理職割合を30%まで持っていくと言う事ですが、日経新聞の「社長100人アンケート」によると現状の女性管理職割合は「ほとんどいない」は45%、「1割前後」は37,9%、管理職割合目標は「1割前後」が49,6%、「2割前後」が11,9%、でした。管理職を育てるのは時間がかかります。政府目標通りにはなかなかなれないかもしれません。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要 (民間事業主関係部分)

 

1 基本方針等

▶ 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定(閣議決定)。 ▶ 地方公共団体(都道府県、市町村)は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における推進計画を策定(努力義務)。

2 事業主行動計画等

※①~③について大企業(301人以上):義務/中小企業(300人以下):努力義務 ① 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析 ② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表 (指針に即した行動計画を策定・公表(労働者への周知含む)) ③ 女性の活躍に関する情報公表 ④ 認定制度 ⑤ 履行確保措置 厚生労働大臣(都道府県労働局長)による報告徴収・助言指導・勧告 ✎ 状況把握の必須項目(省令で規定) ①女性採用比率 ②勤続年数男女差 ③労働時間の状況 ④女性管理職比率 ※任意項目についてさらに検討(例:非正規雇用から正規雇用への転換状況等) ✎ 行動計画の必須記載事項 ▶目標(定量的目標) ▶取組内容 ▶実施時期 ▶計画期間 ✎ 情報公表の項目 (※省令で規定) 女性の職業選択に資するよう、省令で定める情報(限定列挙)から事業主が適切 と考えるものを公表

 

 

 

1 基本方針等 2 事業主行動計画等 -行動計画策定指針(告示)- ▶ 国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。 ✎認定基準(省令)は、業種毎・企業規模毎の特性等に配慮し、今後検討 ▶ 女性の活躍のために解決すべき課題に対応する以下の項目に 関する効果的取組等を規定。 ▶ 各企業は、これらを参考に自社の課題解決に必要な取組を選択し、行動計画を策定。 ● 女性の積極採用に関する取組 ● 配置・育成・教育訓練に関する取組 ● 継続就業に関する取組 ● 長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組 ● 女性の積極登用・評価に関する取組 ● 雇用形態や職種の転換に関する取組(パート等から正規雇用 へ、 一般職から総合職へ等) ● 女性の再雇用や中途採用に関する取組 ● 性別役割分担意識の見直し等 職場風土改革に関する取組

 

厚労省HPより