少子高齢化は世界に類を
見ないスピードで進行しています。

出生率が低下する現状では2065年には人口8,800万人までに減少し、働き手である労働力人口は2065年に4,500万人に(3,200万人減)少なくなると予想されています。

労働人口の減少→ますます採用難に

2025年 8%減→7100万人

2030年 12%減→6800万人

現在の従業員が5年以内に現在の働き方ができなくなる可能性があります。

そうなってくると女性や高齢者、外国人の方の力が必要になります。両立支援の必要性は、人口超減少社会である日本の喫緊の課題であり、企業としても重要な喫緊の経営課題です。

2040年代実質経済成長率はマイナスが定着をするといわれていますがこの状況を打破するための成長率1.5~2%保持には、人口1億人・生産性を世界トップレベルに引上げる対策が急務であることが見えてきています。

・国内の人口減少(現在12,600万人→30年後:10,000万人(20%減)

少子高齢者が進むため、労働力はより減少(20~30%減?)

⇨・国内の需要の減少(20%減)

⇨・企業数の減少(20~30%減)

仮に25%減少すると、現在380万社→285万社(100万社弱の会社が消える可能性)  

あなたの会社は、生き残れますか?それとも、消えてなくなりますか?

決めるのは、社長自身です!会社の行く末を改善していけば社員、そしてお客様の支持を得られるようになります。

「働き方改革」を推進し、働きやすい職場・働きがいのある職場を実現することで働き手が集まり→定着→意欲が高まり→良い商品・良いサービスを提供できる会社になります。その結果、お客様に支持される会社となるでしょう。

そして、需要減の中でのサバイバル合戦で、生き残ることが出来ます。多くの企業様が激変の企業環境を見据え行動を始めています。