登記簿における代表者の氏名・住所

会社の代表者については、氏名・住所が登記されています。登記されている事項が変更した場合には、その変更登記をしなければなりません(会社法第915条)。

住所の変更とは登記されている代表者の住所に変更が生じたときです。具体的には、引っ越しして住民票上の住所を移したときです。

なお、住居表示の実施や行政区画の変更により住所のうち地番まで変わった場合にも同様です(地番までの変更がない場合には法律上住所変更登記が擬制されるため登記申請は不要です)。

(例)〇〇市××町一丁目1番1号

〇〇市××町一丁目2番2号

住所変更登記が必要

 

〇〇市××町一丁目1番1号

△△市△△町一丁目1番1号

住所変更登記は不要(住居表示の実施や行政区画の変更でも地番が変わっていないため)

また、氏名の変更とは登記されている氏名に変更が生じたときです。具体的には、結婚、離婚、養子縁組、離縁等により氏名が変わったときです。

(例)  甲野 花子

乙野 花子

氏名変更登記が必要

 

過料の可能性があるかも?

住所変更や氏名変更があったのに放置していた場合ですが、過料に処せられる可能性があります(会社法第976条第1項第1号等)。

増資をした、本店を移転した、目的を変えた等は登記をしなければとの認識があると思いますが、代表者の住所の変更は見逃し勝ちです。

原則は、変更の事由が生じてから2週間以内に変更の登記をしなければなりません。

会社法上、過料に処せられる可能性がありますので、このように代表者の住所が変わった場合は、司法書士に依頼するか、ご自身で登記をするようにしましょう。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

*************************************

(変更の登記)

第九百十五条 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第九百十一条

3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 目的

二 商号

三 本店及び支店の所在場所

四 株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

五 資本金の額

六 発行可能株式総数

七 発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)

八 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数

九 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数

十 株券発行会社であるときは、その旨

十一 株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

十二 新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項

イ 新株予約権の数

ロ 第二百三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項

ハ ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件

ニ 第二百三十六条第一項第七号並びに第二百三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる事項

十三 取締役(監査等委員会設置会社の取締役を除く。)の氏名

十四 代表取締役の氏名及び住所(第二十三号に規定する場合を除く。)

十五 取締役会設置会社であるときは、その旨

十六 会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第三百七十八条第一項の場所

十七 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨

ロ 監査役の氏名

十八 監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨

十九 会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称

二十 第三百四十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称

二十一 第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項

イ 第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨

ロ 特別取締役の氏名

ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨