労働力の活用方法の多様化

新型コロナウィルス感染症の影響もあり人材の動きにも影響が出ています。仕事が減った事業のある一方で人手不足の事業もあり働き方も多様化しています。

雇用以外で仕事を受け負う形態も有り、その違いを知り企業間の労務管理や契約書を交わすことが求められるでしょう。いくつかの契約形態の例で見てみます。

1、業務委託

自社で対応できない業務を外部に委託する契約の総称です。

請負契約や委任契約はこの部類です。

社員を送る側の会社(受託者)は自社の社員に命令して社員を受け入れる側の会社(委託者)から依頼された仕事を請け負います。委託者は受託者に対し、業務委託手数料を支払います。

業務上の指示を出すのは受託者です。委託者が指示を出すといわゆる「偽装請負」とみなされ労働者派遣法の罰則に該当してしまいます。自社が委託者で業務の進め方に注文があれば受託者に話を通す必要があります。賃金、労働時間管理(委託先での労働時間を働いた人が受託先に報告)、社会保険・労働保険の適用は受託者が行います。

2、在籍出向

在責出向は社員を送る側(出向元)との労働契約を維持したまま、受け入れる側(出向先)とも労働契約を締結して働くことです。出向を命じられた社員は出向先の指揮命令を受けて働きます。出向先が出向契約にない業務を命じる場合は都度出向元と相談が必要でしょう。

賃金、労働時間、社会保険・労働保険の取り扱いは出向契約で決めますが、賃金は通常出向元が負担、その場合、社会保険や雇用保険は出向元で加入します。労災保険は出向先の保険を適用することが一般的です。労働時間は通常出向先で管理します。

3、副 業

副業とは本業と掛け持ちで他の仕事をすることで本業先が自社の社員を副業先に紹介した場合は、副業先も労働契約を結びます。業務中の指示も副業先が出します。労働時間は副業先では副業先が管理します。

時間外労働は本業と副業先と両方で働く場合、両方の労働時間を通算し法定労働時間を超えた時間が副業先(原則労働契約時期が遅い方)での支払いになります。社保加入は条件を満たせば2社の適用になり、雇用保険は賃金の多い方で加入します。

所属会社外で働く時は契約書を確認しましょう!

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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「業務委託」の雇用形態ってどういうことですか?

業務委託とは、雇用関係のない受託方法で、一定の業務を発注する企業とその業務の対価を得て受注する受注者との間で締結されます。

▼業務委託契約は指揮命令権がない

業務委託契約では、「どんな風に仕事に取り組むか」は、契約時に指定されない限り責任を負いません。業務をしっかりと完遂することができれば、仕事の環境や仕事時間などは問われないのです。

▼委任/準委任契約

委任契約は、業務自体が対価となる契約のことであり、業務を行うことで契約を果たしたとみなされます。税理士や弁護士がこれに当たります。
法律行為以外の業務は「準委任契約」であり、塾講師やコンサルなどがこれに当たります。

▼請負契約

受注する業務請負人は、業務を開始する前に、どんなものを作るか成果物を定義して、納期を決めます。納期を守らない場合には、報酬が支払われることはありません。
仕事を完遂して終了するのではなく、成果物に対して修正や損害賠償という責任を負います。

在籍出向とは、出向元の企業の従業員としての籍を残したまま他の企業に出向して働くことを指します。出向先と出向元の間では、その従業員の在籍出向について出向契約という契約を結び、従業員は両方の企業と労働契約を結びます。出向先の企業で働いていたとしても、出向元の企業と従業員の間の労働契約は消滅しないというのがポイントです。

EキャリアHP&BeyondHPより