似て非なるもの

災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。

両方とも「払うべき税金を待ってもらう」のに変わりはないのですが、「納税の猶予」は資金に困窮している場合で、差し迫っているのにたいして、「納税猶予」は資金的な問題とは全く関係ありません。

 

コロナウイルス関係でも「納税の猶予」

納税の猶予の手続きを行うと、延滞税の一部が免除(納税の猶予制度の場合は全部が免除されるケースも)され、原則1年間の猶予が認められ、財産の差し押さえ等が行われなくなります。

今般の新型コロナウイルス感染症において、国税庁は納税の猶予制度の利用方法や特例も解説しています。それによると、通常納税の猶予制度には担保の提供が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、納税の猶予制度を利用する場合については「財産状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要」としています。

納税の猶予の申請に関しては、納期限の前からでも相談は可能ですから、税務署の担当者や税理士と申請内容や延滞税額や納付計画について話し合っておくことをお勧めします。

 

生き残りをかけて策を講じましょう

国税庁の対応だけでなく、経済産業省の資金繰り対策や各種補助金の拡大、厚生労働省の雇用に関する助成金の拡大等、すでに国はある程度救済策を講じています。分かりやすい解説等もインターネットにはずいぶんと出ていますから、利用できる制度が無いか、一度調べてみるのがいいでしょう。

国税庁 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

 

問6.《納付の猶予制度の必要書類について》納付の猶予制度の適用を受けるためには、どのような書類を準備する必要がありますか。

〇納付の猶予制度の適用を受けるためには、猶予の申請書のほか、「資産及び負債の状況を明らかにする書類」、「今後の収入及び支出を明らかにする書類」、「個別の事情が確認できる書類(納税の猶予の場合)」などを提出していただく必要があります。

〇なお、書類の準備が困難な場合は、税務署の徴収担当が書類に記載すべき項目について、聞き取りにより確認するなどの対応を行っております。

〇必要な書類の種類や書類の書き方については、所轄の税務署の徴収担当にご相談ください。

 

問7.《担保の提供について》納付の猶予制度の申請に当たっては、担保の提供が必要でしょうか。

〇納付の猶予制度の適用を受けるためには、通常、担保が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により納付の猶予制度の適用を受ける納税者については、財産の状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要として取り扱っています。

 

国税庁 新型コロナウイルス感染症により納税が困難な方には猶予制度があります

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

マスク設備生産導入補助事業

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_pr_0214.pdf

 

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

雇用調整助成金や時間外労働改善助成金の特例について記載されています。

 

農地相続の納税猶予

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/nouchi_seido201812.pdf

 

 

事業承継税制

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm