がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法です。が、治療法の中には効果がまだ認められず、保険が適用されない自由診療となるものもあります。高額な医療費を支払った場合、医療費控除は受けられるのでしょうか。

診療、治療のため通常必要な医療費

所得税法では、医療費控除の対象として「医師による診療または治療」、「治療または療養に必要な医薬品の購入」の対価のうち「通常必要と認められるもの」、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」と規定しています。

判例では、眼の屈折異常を矯正する目的で眼鏡等を装用した際、医師の検査費用と眼鏡等の購入費用の医療費控除該当性が争われた裁判で「医療費控除制度は、治癒可能な心身の機能の低下を回復させるために必要となる医療上の経済的支出に対する課税上の調整措置である」と治癒を前提とした医療であることが判示されています。

がん免疫治療の場合、自身で選択した治療法が治療の効果が証明されていない自由診療であるとしても、そこに一定の効果が期待され、医師の診断にもとづき治療が行われているのであれば、「治癒可能な心身の機能低下の回復」を目的とする医療行為に該当し、医療費控除が適用されるのではないでしょうか。ちなみに丸山ワクチンの購入費用は、主治医の判断の下、主治医により治療が行われることから、医師等による診療を受けるため直接必要な費用として医療費控除の対象となる旨の判示があります。

疾病予防と健康増進の医薬品は除外される

所得税通達では、薬機法に規定する医薬品が医療費控除の対象とされますが、医薬品に該当しても疾病予防と健康増進のみに使用されるサプリメントは医療費控除の対象とされません。

判例では、健康補助食品である漢方薬が医薬品でないこと、また医薬品に該当する漢方薬に治療・療養の必要性を認めず医療費控除が適用されなかったものがあります。

治療法の選択には慎重な検討を!

医療費控除が適用されるとしても自由診療で免疫療法を受ける場合は、治療効果、安全性、費用の負担をよく検討した上で慎重な対応が求められます。担当医とよく話し合いましょう。また国立がん研究センターや地域拠点病院の相談窓口で免疫療法の情報を取得し、相談することもできます。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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国立がん研究センター「がん情報サービス」免疫療法

サイトでは、がん免疫治療法は、免疫ががん細胞を攻撃する力を保たせる「免疫チェックポイント阻害薬(オプジーボなど)」、免疫ががん細胞を攻撃する力を強め、免疫にアクセルをかける「その他の免疫療法」に分類し、それぞれ治療の効果が証明されているもの(保険診療)と証明されていないもの(自由診療)が解説されています。相談窓口では、ステージ別、種類別に有効性、安全性、治療法、医師とのコミュニケーションの取り方など相談できます。

https://ganjoho.jp/public/dia_tre/treatment/immunotherapy/immu02.html#001_01

判例: 眼鏡・コンタクトレンズの検査費用、購入費用が医療費控除できないとされた事例

(横浜地裁 H16.10.20判決、東京高裁 H17.3.22、最高裁 H17.7.15)TAINS Z254-9785ほか

 眼の屈折異常に対し、眼鏡等の装用について医師から受けた眼の検査の費用や眼鏡等の購入費用について所得税法に規定する医療費控除該当性が争われた裁判で横浜地裁は、「医療費控除制度は、治癒可能な心身の機能の低下を回復させるために必要となる医療上の経済的支出に対する課税上の調整措置である」としたうえで、「屈折異常の矯正を目的とする眼鏡等の装用は、眼の本来の機能の回復を図る治療としてするものではなく、また、医師による眼の検査は、基本的には健康診断に類似する性質のものというべきであって、当該眼の機能の低下を回復させるために行われる治療行為ないしその前提としての診察行為に該当するものではない」として、医療費控除には該当しない旨を判示した。(高裁、最高裁において控訴棄却)

判例: 不妊治療のサプリメント購入費用が医療費控除できないとされた事例(東京地裁 H27.5.12判決、東京高裁 H27.11.26、最高裁 H28.10.18)TAINS Z265-12658 

生計一配偶者の不妊治療のサプリメント購入費用が所得税法の医療費に該当するかについて争われた裁判で、東京地裁は、「施行令207条2号にいう「医薬品」とは、薬事法2条1項所定の「医薬品」をいうものと解することが相当」とし、医療費控除には該当しない旨を判示した。

なお、この裁判では、丸山ワクチンの購入費用は、主治医の判断の下、主治医により治療が行われることを想定し、医療費控除の対象になる医療費に含まれると判示されている。(高裁は地裁支持、最高裁も控訴棄却)

判例:漢方薬の購入費用を医療費控除の対象としなかった事例(公表裁決 令和1年5月22日)TAINS J115-2-07

漢方薬のうち2種は、健康補助食品として販売され、薬機法の医薬品ではない。他の2種は医薬品に該当するが医師の処方はなく治療・療養に必要な医薬品に該当しない。

所得税法 第73条(医療費控除)

2 前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。

所得税法施行令 第207条 (医療費の範囲)

法第73条第2項に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

一 医師又は歯科医師による診療又は治療

二 治療又は療養に必要な医薬品の購入(以下省略)

所得税基本通達 73―5  (医薬品の購入の対価)

令第207条第2号に規定する医薬品とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項《定義》に規定する医薬品をいうのであるが、同項に規定する医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しないことに留意する