コロナ禍のテレワークからわかったこと

テレワークは、これまでも働き方改革の観点などから推奨されてきましたが、思わぬコロナ禍により、多くの企業が準備を十分にできないまま実施していると思われます。厚生労働省は、この状況について調査結果等から検討した「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」(000711687.pdf (mhlw.go.jp))を公表しました。

もともとテレワークの効用として、従業員のワークライフ・バランスの改善により、離職防止や人材確保につながることが言われていましたが、調査結果からもそれが確認されました。これは「従業員の通勤負担の軽減」が大きな要因と考えられます。従業員を対象にした調査でもメリットとしてあげられており、「時間の節約」とともに「心身の負担の軽減」につながっています。

テレワークをやってみたことで感じた良い変化、新たな気づきとしては、「管理職や経営層の間でテレワークの利用が進んだ、理解が深まった」が多く、次に「テレワークではできないと考えていた業務が、できることが分かった」となっています。

課題を明確にし、良質なテレワークを

一方で課題も多くあります。労務管理上の課題としては、①人事評価、②人材育成、③労働時間管理、などが主要な論点です。対応策として、①については評価や報酬制度の内容をより具体化すること、②はオンラインと対面を組み合わせることの有用性、③はフレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制がなじみやすい、などの提言がなされています。

「まずはポイントを知りたい」という方は、リーフレット(000716163.pdf (mhlw.go.jp))でご確認ください。より詳細な参考資料や相談窓口も記載されています。

また、テレワーク相談センターの機能拡充も行われたので、活用していきましょう。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15912.html

報告書では、フランスの「つながらない権利」を取り上げています。メールをする時間帯を制限することなどにより、長時間労働防止につなげるものです。これまでの知見を活かし、より良質なテレワークの体制を作っていきましょう。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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コロナの影響はまだ1年以上は続くといわれ、今後もテレワークの役割は重要と考えられます。使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、定着させていくことが必要として、厚生労働省による「これからのテレワークでの働き方に 関する検討会」が実施されました。

資料概要版はこちら↓

PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)

 

検討に使用された主要な調査データは、「テレワークの労務管理等に関する 実態調査 (速報版) 2020年11月16日」です。

000694957.pdf (mhlw.go.jp)

 

課題となるのは、労務管理と作業環境が主となります。前者のうち、人事評価についてはもともと課題としている企業が多く、また企業独自に構築されるものであるため、テレワークに適した方法についての答えはありません。今後の企業の模索と事例検討が進む必要があります。また、日本の企業の人材育成はOJTによるところが大きく、オンラインによる手法の開発も求められるところです。

労働基準法による労働時間管理や従業員の健康管理については、実態にあった法改正や企業の責任範囲の明確化も必要との提言もされています。

こうした状況ではありますが、テレワークの効果、メリットもまた重要であり、行政の支援と企業の前向きな取組みが期待されます。