コンビニで見る安いタバコって?

コンビニのレジ付近で、最近200円台・300円台で売っている安いタバコを見かけませんか? この安いタバコは「葉巻たばこ」という種類の「リトルシガー」と呼ばれるものです。

現状のたばこ税については、普通の紙巻たばこが「1本あたりの税金」で約13円かかっているそうです。これに対して従来の葉巻たばこは1本あたりのサイズが大きく、たばこ1グラムを1本に換算して税額が決められているために、小さく軽量のリトルシガーについては税が安く、1本あたり5円程度のものもあります。そのため小売価格も安くなっているのです。

ちなみに「紙巻」と「葉巻」の違いですが、たばこ葉を包んでいる巻き紙にタバコの葉を使っているものが「葉巻たばこ」になります。巻紙すべてがタバコ葉原料でなくてもリトルシガーに分類されるとのことです。

 

令和2年度税制改正で是正されます

たばこ税に関しては「出る杭は打たれる」と言ってもいいくらい、目についてくるようになれば是正が行われます。令和2年10月、令和3年10月と、リトルシガーに対して段階的な増税が組み込まれました。思えば、加熱式たばこが世に出回ってきた時にも、計算方法を変更した対応が早かったようです。

 

健康増進法で喫煙ルールも変更に

2020年4月からは、改正健康増進法が全面施行となり、屋内は原則禁煙で、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要となります。また、喫煙専用室についてはたばこの煙が漏れないための技術的基準が定められ、受動喫煙をなくす配慮を求められています。

ただし、既存の飲食店については、資本金5,000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店舗については、直ちに喫煙専用室の設置はしなくていいという、猶予措置が講じられています。

税制でも喫煙ルールでも愛煙家にとっては厳しい措置が続くたばこですが、健康面への影響を考えれば致し方ないというところでしょうか。

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産経新聞 葉巻の一種「リトルシガー」増税へ 政府・与党検討
https://www.sankei.com/economy/news/191125/ecn1911250036-n1.html
財務省によると、紙巻きたばこのたばこ税は1本当たり約13円がかかっている。これに対し、葉巻たばこは1本あたりのサイズが大きいため、1グラムを1本に換算して税額が決められており、小さく軽量のリトルシガーは重量換算すると1本当たりの税額が5円程度の商品もあるという。紙に少しでもタバコの葉が使われていれば、リトルシガーに分類されるため、平成26年ごろから外国製の商品が国内で販売されるようになり、価格の安さなどから人気を集めている。国内でも日本たばこ産業(JT)が「わかば・シガー」や「エコー・シガー」を今年9月に発売している。

財務省 令和2年度税制改正(案)のポイント
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian20/zeiseian02all.pdf
(1)たばこ税の見直し(案)
○重量に応じて課税されている軽量な葉巻たばこ(1本当たり1グラム未満)について、紙巻たば こと同等の税負担となるよう、最低税率を設定します(本数課税への見直し)。※紙巻たばこは、重量にかかわらず、本数単位で課税されています。
○なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置 を講じ、最低税率を段階的(令和2年10月・令和3年10月)に引き上げます。
2020.10 「0.7グラム未満の葉巻たばこ」を「0.7本の紙巻たばこ」に換算(=紙巻たばこの7割の税負担)
2021.10 1グラム未満の葉巻たばこ」を「1本の紙巻たばこ」に換算(=紙巻たばこと同等の税負担)

国税庁 加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h29/tabacco/03.htm
課税区分の新設等について
「加熱式たばこ」については、たばこ税法上、これまで「パイプたばこ」に区分されていましたが、平成30年度の税制改正によって、「加熱式たばこ」の区分が新たに設けられました(平成30年10月1日施行)。
「加熱式たばこ」とは、たばこ又はたばこを含むものを燃焼せず、加熱(水その他の物品を加熱することによる加熱を含みます。)して、たばこの成分を吸引により喫煙し得る状態に製造された製造たばこをいいます(水パイプで喫煙するための製造たばこ(注)を除きます。)。

厚生労働省 健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) 概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
既存特定飲食提供施設の考え方及び範囲について
○既存の飲食店(※)のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、一定の猶予措置を講ずる。
※この法律の施行の際現に存する、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設