源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか?

所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは?”と疑問に思ったことはありませんか?

源泉徴収制度は事前に税収を確保できる国にとって便利な制度です。滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などにも資するものです。とはいえ、給与支払者にとっては手間も時間もかかる余計な仕事である上に、申告や納税が遅れるとペナルティ(=不納付加算税など)も大きい嫌な制度です。

手間の掛かる源泉徴収義務は憲法違反か?

給与支払者に源泉徴収義務を課すのは憲法違反だとする源泉徴収制度の合憲性が争われた事件がありました。原告側の主張は、源泉徴収制度は憲法14条1項(法の下の平等)、18条(その意に反する苦役に服させられない)、29条1項3項(財産権の侵害)に違反すると訴えたのです。

しかしながら、昭和37年2月28日の最高裁の判決で、「給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は、これによって国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免がれることができる。また徴収義務者にしても、給与の支払いをなす際所得税を天引きしその翌月10日までにこれを国に納付すればよいのであるから、利するところは全くなしとはいえない。」として訴えは退けられました。

現行の源泉徴収制度は三方よしの手法

最高裁の棄却理由として、①国の簡便手続での税収確保、②従業員は確定申告不要となる、③給与支払者の資金的利便の3つを理由としました。

そして、「されば源泉徴収制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であって、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない。」として、合憲としました。

以後に争われた源泉徴収制度の合憲性事件でも、この昭和37年最高裁判決が引用されて今日に至っています。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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1.(源泉徴収義務者) 所得税法第6条(抄)

・・・給与等の支払をする者・・・は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。

 

2.(源泉徴収義務) 所得税法第183条(抄)

居住者に対し国内において・・・給与等・・・の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

 

3.「源泉徴収制度の導入―昭和時代―」(国税庁租税資料) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h26shiryoukan/03.htm

 

4.憲法条項(抄)

(1)第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

(2)第18条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(3)第29条

財産権は、これを侵してはならない。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

5.所得税法違反被告事件

第一審 東京地方裁判所昭和30年5月20日判決

控訴審 東京高等裁判所 昭和30年(う)第1956号 昭和31年2月16日判決

上告審 最高裁判所大法廷 昭和37年2月28日判決

 

6.三方よし

「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえる」という考え方。

「近江商人と三方よし」(伊藤忠商事Webサイト)

https://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html

 

7.昭和37年2月28日最高裁判決を引用している判例等

福井地方裁判所  平成30年11月28日、東京地方裁判所 平成26年(行ウ)第114号 平成28年5月19日、東京高等裁判所 平成27年(行コ)第230号 平成27年12月2日、東京地方裁判所 平成21年(行ウ)第121号 平成23年3月4日、東京地方裁判所 平成23年1月28日、最高裁判所第二小法廷 平成20年(行ツ)第236号 平成23年1月14、大阪高等裁判所 平成20年(行コ)第60号 平成20年10月15日、大阪高等裁判所 平成18年(行コ)第118号 平成20年4月25日、最高裁判所第三小法廷 平成16年(オ)第1365号 平成18年3月28日、東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第707号 平成16年4月19日、さいたま地方裁判所 平成11年(行ウ)第49号 平成15年9月10日、最高裁判所第一小法廷 平成10年(あ)第508号 平成13年 6月21日 、最高裁判所第三小法廷 平成5年(あ)第1135号 平成10年3月24日、最高裁判所第三小法廷 昭和63年(行ツ)第56号 平成4年12月15日、最高裁判所第三小法廷 昭和58年(オ)第300号 平成1年2月7日