事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか?

のれんの価値

のれんには譲渡した側の経営者が長年築いてきた信用、取引先との契約関係、社員のスキル・経験など、様々な価値が内包されていますが、消費者のニーズの変化や市場の変化に応じて減価し、自社の事業に吸収されていきます。

のれんの償却は、会計・税務上、次のように扱われています。

会計上の償却期間

日本の会計基準では、のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり毎期、規則的に償却します。これは、取得事業から生じる収益と償却費用とを対応させることができること、のれんの減価を合理的に予測することが困難であること等の考え方によります。また、のれんの未償却残高は、減損処理の対象となり、投資額の回収を見込めないときは、減損処理が求められます。

IFRS(国際財務報告基準)では、のれんは償却せず、取得原価のまま評価されますが、毎期、減損テストを行い、減損が認識された場合は、減損処理を行います。

税法上の償却期間

法人税法では、のれん(資産調整勘定)は、60か月(5年)の月割り均等償却です。償却期間が会社の見積りで任意に設定されることを回避し、所得に与える影響を中立にさせています。

なお、償却に当たり、損金経理要件は課されておらず、会計基準が求める減損処理も法人税法では認められていません。

のれんの価値を育てる

事業を承継した経営者は、買収した事業を自社の事業と融合させて、のれんの価値を高め、投資額を上回る利益の獲得を目指します。その意味からすれば、取得したのれんは、投資の回収を見込む期間内で早めに償却を行い、自社の新たなのれんとして育てていくべきものではないでしょうか。

買収した事業ののれんは、イソップ物語に出てくる金の卵を産むガチョウのような存在かもしれません。ただし、あせってガチョウの腹をさかないように。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)

企業会計基準委員会 最終改正H31.1.16

のれんの会計処理

  1. のれんは、資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。

企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第 10 号) 

企業会計基準員会 最終改正H31.1.16

  1. のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。(以下省略)

IFRS(国際財務報告基準)IAS36(資産の減損)88、90項

のれんは償却しないが、毎年及び減損している可能性を示す兆候がある場合にはいつでも、減損テストを実施し、必要に応じて減損損失を認識する必要がある。

(有限責任監査法人トーマツ「組織再編会計ハンドブック」の訳文引用 P679 中央経済社 2018)

財務会計論

染谷恭次郎教授は、営業権の償却について次のように述べられている。「企業に標準以上の利益をもたらす営業条件も、時の経過によって漸次変化する。」「このような営業条件は、その当初において営業に非常に大きく貢献する。しかしながら、企業が長く標準以上の利益を確保するのはむしろ新しく経営を引き継いだものの不断の努力から生まれた新しい営業条件によるもの」であり、取得した「営業権の金額も合理的な期間内に償却されるべきであろう」

(染谷恭次郎「現代財務会計」増補改訂版P93 中央経済社 昭和59年)

法人税法

第62条の8(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等) (一部省略)

内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額を超えるときは、その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額は資産調整勘定の金額とする。 (2,3省略)

4 ~ 各資産調整勘定の金額に係る当初計上額を六十で除して計算した金額当該事業年度の月数(当該事業年度が当該資産調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数)を乗じて計算した金額に相当する金額を、当該事業年度において減額しなければならない

5 ~ 減額すべきこととなった資産調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する

法人税法上の営業権 3つの考え方

  • 超過収益力(最高裁 昭和7.13判決)

当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係

  • 差額概念

企業買収金額から時価純資産価額を差し引いた金額

  • 営業機会の取得 (法人税基本通達7-1-5)

法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づくもの

許可漁業の出漁権、タクシー業のナンバー権など。