秋はふるさと納税の季節?

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。地域の特産物がお礼の品になることが多く、実りの秋を実感できるようなものが並ぶため、「そろそろふるさと納税しようかな」と考えている方も少なくないと思います。

サラリーマンの方にもメリットがある制度だけに、多くの人がこのふるさと納税を利用しています。ただ「これは税なのか、寄附なのか」「寄附なのにモノを貰えていいのか」という概念的な命題から始まり、地方交付税の不交付自治体からの怨嗟の声や、果ては担当職員の汚職事件まで、さまざまな問題が指摘されています。

ふるさと納税で減った税収はどうなる?

ふるさと納税をした人が住んでいる自治体は、税収が減ります。ところが「ふるさと納税した分全部が減る」というわけではなく、減った分の75%は地方交付税で国からの補填が入る仕組みになっています。ただし、元々税収が豊富にあり、国からの地方交付税が不交付の自治体については補填が行われないので「まるまる寄附され損」となります。他方で総務省策定のルール「地場産品のみを扱う」に関しても、豪華な特産品がある自治体と、そうでない自治体の格差があります。自治体間の不公平感は、未だにふるさと納税制度上の大きな問題となって燻っているようです。

「代理寄附」を生んだふるさと納税

代理寄附とは、災害によって被害を受けた自治体に代わり、他の自治体がふるさと納税の手続きを行うことです。災害被災中の自治体は忙しいため、寄附金受領書の発行処理を他の自治体が行う等、極力被災自治体の手を煩わせないようにという配慮です。この取組を行う場合はお礼の品を送ることが圧倒的に少ないのに、寄付金額・件数はとても多く、ふるさと納税によって寄附文化の醸成が行われてきた一つの成果とも言えるのではないでしょうか。

色々なことが起こった1年

今年は泉佐野市と総務省の法廷闘争(現在もふるさと納税を理由とした交付税額低下で係争中)や、奈半利町職員の返礼品業者からの収賄罪での逮捕、コロナ禍で需要減となった産品への応援等、ふるさと納税をめぐり様々なことが起こった1年でした。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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特別区長会 不合理な税制改正等に関する要望(図解)

http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/shucho/h30_hugouri02.pdf?_1905

ふるさと納税が地方交付税の財源を圧迫しているとする図解。特別区(東京23区)は不交付自治体。

 

ライブドアニュース 初の刑事事件で露呈した「ふるさと納税」の闇 浮かぶ地方の苦境

https://news.livedoor.com/article/detail/17967425/

逮捕された役場職員2人と返礼品業者の直接の逮捕容疑は「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」。ふるさと納税を担当する地方創生課長が、息子名義の口座を介して返礼品業者から百数十万円を受け取っていたなどの容疑が判明。その際、息子が奈半利町から安芸市に転居したとする虚偽の異動届を提出していた。税務調査で発覚しないよう住民登録を移したのではないかとみられている。

 

これが事件の入り口の容疑だが、本丸はずばり贈収賄だ。高知県警は、最初の逮捕から10日後の3月13日、3人を受託収賄容疑と贈賄容疑で再逮捕した。ついに汚職事件に発展した。

 

ふるさとチョイス 被災直後の災害支援は「代理寄付」を選んでください(1)

https://www.furusato-tax.jp/feature/a/furusato-choice_column-vol8

 

皆さん、自治体が行う「代理寄付」をご存知でしょうか?

被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、被災自治体に代わって寄付を受付けてくれるのが「代理寄付」です。被災地は被災直後は特に寄付金を受付けている時間がないため、忙しい被災自治体に代わり寄付金受領書などの発送や受付事務などを担っていただく自治体のことをさします。

ふるさとチョイスではそのような自治体を「代理自治体」と呼んでいます。代理寄付は被災地が落ち着いたころ、寄付金が代理自治体から被災自治体に確実に届く大変ありがたい仕組みです。

代理寄付の仕組みは熊本地震の時にできた仕組みで、茨城県境町の橋本町長が発案し、はじまったものです。

 

総務省自治税務局 ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190514_02.pdf

2019年6月からの改正について、新ルールの説明。