経団連が感染予防ガイドラインを発表

日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html)。

緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。

このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。

内容としては、これまでも言われていますが、できるだけ人との接触を減少させるため、オフィス内が「密」にならないようスペースを確保すること、働く時間をずらす等で通勤時間帯の「密」を避けること、加えて換気や衛生面での注意事項などが記載されています。

トイレではハンドドライヤーではなくペーパータオルの使用を推奨するなどのきめ細かな具体策もあり、オフィス環境を変えるための設備投資が難しい場合でも、「できること」を見つけられるのではないでしょうか。

従業員も巻き込んだ対策推進を

こうした方策を検討する前に、まず「講じるべき具体的な対策」の最初にあげられているのは、「経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える」ことです。

そのうえで、おすすめしたいのは、ぜひ従業員にも知恵を出してもらうことです。

このガイドラインを叩き台にして、現場の声を聞き、意見を交換しながら、今後の働き方について考えていく時間をもってみてはいかがでしょうか。

従業員の不安を払拭しながら、現実的で有効な対策を打つことにつながるでしょう。そして、作成した対策方針については顧客や取引先等関係者に周知し、企業としての姿勢を明確にして社内外の関係者が安心できる環境を作りましょう。

より詳細な情報としては、一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」も発行されています(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf)。

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このガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html)」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などをベースにしながら、わかりやすく網羅的な内容となっています。

コロナ対策は長期的に継続する必要があると言われている中で、テレワークの実施やオフィス環境への設備投資が難しい企業も多くあると思われますが、このガイドラインの中には取り組みやすいものもあり、これらをヒントに自社にあうやり方を検討することができると考えられます。

なお、ガイドライン中にも記載がされていますが、今後も感染症の動向や対処方針の改定等を踏まえて、適宜見直しが行われる可能性があります。