コロナ禍で実地調査は大幅減

令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度(元年7月~2年6月)の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77%となっています。おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。

このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査どころではなかったというのも実情だとは思いますが、税務署も相当柔軟な対応を取っていて「コロナ禍で不安なので延期して欲しい」という要請もある程度通っていたようです。また緊急事態宣言の間をぬって調査の日程を組んだものの、該当税務署で感染者が発生し日程は解消、そのうちに人事異動で結局立ち消え、といった事例もあったようです。

 

接触機会低減を目指した措置?

実地調査件数は下がったものの「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で、税務署が納税者に対して自発的な申告の見直しなどを要請する手法については、平成30年度と比べて件数が上昇しています。

また、今まではFAXや郵送で対応していた調査・照会等で提出を求められた資料の送付が、令和4年1月からe-Taxで送信できるようになります。

 

国税庁は「ウィズコロナ」を準備

国税庁はすでに「納税者の理解を得て、税務調査の効率化を進める」として、大規模法人を対象にしたWeb会議システムやリモートアクセスを利用した税務調査を試験的に導入しています。

今後はAIやデータマッチングの導入を行い「申告に対してコンピュータ側で間違いをチェック」するような機能の拡充を行うとしており、元々ICT化を目指していた上で、コロナ禍に乗じてその方策を加速させているように感じます。

税務関連の手続きは、平成16年にe-Taxの運用が始まってから、今日に至るまで、電子化を地道に進めてきました。これからも「便利な改善」が続いてゆくでしょう。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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国税庁 令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

 

<法人税・消費税>   調査事績の概要

令和元事務年度においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人7万6千件について実地調査を実施しました。

その結果、申告漏れ所得金額は7,802億円、追徴税額は2,367億円となっています。

 

令和4年1月から、税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出できるようになります!!

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20210625.pdf

PDFのみ、1送信あたり最大136ファイル、合計8MBの上限予定との事。

 

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/pdf/syouraizo2_r0306.pdf

 

3 「課税・徴収の効率化・高度化」に関する取組状況

申告内容の自動チェック

マイナンバーや法人番号をキーとして、納税者から申告された内容と国税当局が保有する各種データをシステム上でマッチングし、効率的に誤りを把握する取組を進めています(マッチングできるデータの拡大と正確性の向上を目指しています)。

 

AI・データ分析の活用

将来的なAIの活用も見据え、幅広いデータの分析により、申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者の状況に応じた対応の判別を行うなど、課税・徴収の効率化・高度化に取り組んでいます。

 

Web会議システム等の活用(リモート調査)

納税者の理解を得て、税務調査の効率化を進める観点から、大規模法人を対象にWeb会議システムなどを利用したリモート調査を実施しています。【令和2年7月~】国税庁においても必要な機器・環境の整備を進め、リモート調査の拡大に取り組んでいきます。