精神的負荷の程度を把握する制度

精神疾患による労災が増加している事を受けて、厚労省はストレスチェック制度の導入を義務づける法律を平成26年6月19日に成立しました。施行は27年12月を予定しています。

ストレスチェックとは労働者にアンケートによる検査を行いその結果でどの程度の心理的負荷があるかを把握するものです。

制度の概要

この制度は労働者数50名以上の事業場が対象とされ、50人未満の事業場は当分の間、努力義務とされています。50人以上と言えば産業医の選任が義務づけられている事業所規模になりますね。

ストレスチェックは会社が実施しますが実際のチェックは医師、保健師に依頼します。検査項目は「職業性ストレス簡易調査票」を参考に作られ、実施は年1回程度とされています。

ストレスチェックの結果は本人に知らされます。検査結果が高ストレスに該当すれば労働者からの申し出で医師の面接指導を実施します。但し、個人情報扱いで原則として会社には開示されません。会社が費用負担をして結果を知らないのは片手落ちというものでしょう。本人の同意があれば結果を把握できますが、結果が良くなければその原因を探り、働く部署や労働時間の検討も必要となってくるでしょう。

効果のほどは未知数

会社がこのチェックを義務づけられても労働者がそれに応じなければ強制する事はできません。定期健康診断の受診義務ほどの拘束力はないと言えます。

今回のチェック項目案として挙げられているものは「性格検査」「適性検査」「自傷行為」等の項目は含まれません。企業がこのチェックに期待するとすれば「メンタルヘルス不調者の早期発見」ですが、それは主たる目的でないとされています。目的は「一時予防としての本人のストレスへの気づきや職場改善」であるとしているからです。検査結果を把握するには本人の同意が必要ですが、部門単位等で個人情報でなければ会社は直接評価結果を把握できるので職場の環境改善には活かせるかもしれません。

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労働安全衛生法改正案のポイント

改正案におけるメンタルヘルス対策強化の大きなポイントは以下の2 点です。

  1. 年1回の労働者のストレスチェックを、従業員50人以上の事業場に対して義務付ける
  2. ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施し、結果を保存する

一般健康診断と異なり、プライバシー保護の観点より、検査結果は医師または保健師から労働者に直接通知され、労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
(一般健康診断では、健康診断結果は事業者に通知されます)

 

労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

○メンタルヘルス対策の充実・強化

  • 医師又は保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
  • 検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
  • 検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
  • 事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません

労働者はまず医師・保健師等の指導の基づくストレスチェックをうけます。そして、結果が労働者に通知されます。
医師との面接を希望する労働者は、事業所の人事部等に申し出ます(①)。
それを受けて、事業者は医師に面接実施を依頼し(②)、医師は労働者に面接指導を行います(③)。
その後、事業所は医師の意見を聞き(④)、労働者の労働環境改善などを行います(⑤)。
また、ストレスチェックの結果が思わしくない場合は、ストレスチェックを行った医師などが労働者の同意を得て、事業所に通知できることになっています。

 

参考資料  ㈱アドバンテッジリスクマネジメントHPより