ソフトバンクスキームへの評価

 買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。

これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。

租税回避対策立法の内容

直接間接に50%超支配関係にある法人から、株式等の帳簿価額の10%超の配当を受けた時の配当益金不算入額は、その子会社株式の簿価額の減算修正とします。これにより、事後譲渡時の譲渡損の発生が操作的に生じることがないようにされました。

なお、次のいずれかに該当する配当については、本規定の対象外とされています。

  • 内国普通法人や日本居住者が株式の90%以上を設立以来保有しているような内国普通法人からの配当金額
  • 株式取得後に増加した利益剰余金が配当原資になっていると言える場合の配当金額
  • 50%超支配関係成立時より10年経過後に受取る配当金額
  • 2000万円を超えない配当金額

租税回避対策になっているのか?

先の①を見ると、内国法人は原則として対象外です。内国法人間で同じことをしても、それは原則として租税回避行為とは考えていない、ということのようです。

そうすると、真の立法趣旨は、ソフトバンクスキームで、外国法人が絡むことにより日本の課税権の行使機会が失われることになる、ことを防ぐことにありそうです。

その時には、課税喪失額を法人に償わせるというわけです。

配当後株式譲渡での課税権行使機会喪失

株式価格が高額だったら、益金不算入配当を受けて、株価を下げてから譲渡すれば、株式譲渡益課税を圧縮することが可能です。

この作業を、株式買取り後の株主が行って、売主側の譲渡益課税を次の株式譲渡損で相殺するのが、ソフトバンクスキームです。全体を通してみると、租税回避行為ではないのかもしれません。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

************************************************************************


7 内国法人が他の法人(当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人を除く。)から法第23条第1項各号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額(以下この条において「配当等の額」という。)を受ける場合(当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。)において、その受ける配当等の額(当該他の法人に法第24条第1項各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由(当該内国法人において法第61条の2第17項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定の適用があるものに限る。)が生じたことに基因して法第24条第1項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額(以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。)を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。)及び同一事業年度内配当等の額(当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日(同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日)からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合(当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。)におけるその受けた配当等の額(完全支配関係内みなし配当等の額を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等(株式又は出資をいい、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第10項までにおいて同じ。)の帳簿価額のうち最も大きいものの100分の10に相当する金額を超えるとき(次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。)は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第23条第1項、第23条の2第1項(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)又は第62条の5第4項(現物分配による資産の譲渡)の規定(以下この条において「益金不算入規定」という。)により益金の額に算入されない金額(同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。)に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。
法人税法施行令第119条の3

一 当該他の法人(普通法人に限るものとし、外国法人を除く。)の設立の時から当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日(以下この条において「特定支配日」という。)までの期間を通じて、当該他の法人の発行済株式又は出資(当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額のうちに占める普通法人(外国法人を除く。)若しくは協同組合等又は所得税法第2条第1項第3号(定義)に規定する居住者が有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額の割合が100分の90以上であること(当該期間を通じて当該割合が100分の90以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。)。

二 特定支配日が当該対象配当等の額を受ける日の属する当該他の法人の事業年度開始の日前である場合において、イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額がハに掲げる金額以上であること(当該減算した金額がハに掲げる金額以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。)。

イ 当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等前に最後に終了した事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額

ロ イに規定する事業年度終了の日の翌日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額の合計額

ハ 当該他の法人の特定支配日前に最後に終了した事業年度(当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額(当該他の法人の当該特定支配日の属する事業年度開始の日以後に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受けた配当等の額(当該配当等の額に係る基準時が当該特定支配日前であるものに限る。)がある場合には、当該配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額)

三 特定支配日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が10年を超えること。

四 当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が2000万円を超えないこと。

 

http://www.amidaspartners.com/column/170.html

朝長英樹さんが、ソフトバンクスキームについて論評していて、ソフトバンクスキームは租税回避行為ではなく、正常課税関係の実現をしただけ、と書いています。むしろ、改正税法は理論的に正しくない、と言っています。

https://profession-net.com/professionjournal/international-report-18/

Profession Journalでも、日本の課税権の喪失と、論じていました。