テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。

 

チャンス

経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透しても必要か否かという観点で見直すと今後の状況に即した態勢への変更が容易になると考えられます。

また、従業員が遠隔していても十分なコミュニケーションを可能にし、さまざまな情報管理ができるようなツールという観点からIT投資を行なえば、こちらも今後の流動的な状況に対応できるのではないでしょうか。

 

チャレンジ

従業員にとっては通勤時間がなくなる等の負担が軽くなる、また周囲との雑談のない静かな環境で落ち着いて仕事に集中でき、生産性が上がる等、業務効率性を保ちながらも、ワーク・ライフ・バランスが達成できるというメリットもあります。しかし、長期になればプライベートとの切り分けが難しくなり心理的な圧迫が起こる可能性もあります。また職種によってテレワークができないものもあり、自宅で業務遂行ができる場所を確保することが難しい従業員がいる場合もあります。

従業員間で不公平感が生まれないように、出社した時に何らかの手当が受けられるようにすることも今後の方策として挙げられると思います。

また職場の外に情報を持ち出すため、機密情報や個人情報の漏洩にもより厳格な防止策を導入しなければならず、円滑なコミュニケーションを保ちつつ情報管理は厳格化するという双方向での投資が必要になります。

経営や投資計画の作成や原価計算を行う場合に「埋没費用」という考えがあります。経営/投資計画ではいろいろなシナリオを作ってシナリオ同士

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経営者にとって、コロナウィルスに対応する現在の状況は大変ではありますが、見方を変えると本当に必要な経費は何かを見直す機会になるのではと考え、チャンスに転じる事を提案しました。
の差を見ますが、この差に影響を与えない費用項目を「埋没費用」といい、原価計算の場合も様々な製品の原価計算を行っても共通して発生するのでその差に影響を与えない費用という事では同じです。

一方で、新聞報道や私の顧問先でも見られるのですが、テレワークは事務管理部門にはフィットしやすいですが、営業部門や製造部門等の現場が大切な部門では導入にハードルがあり、今後テレワークがどんどん定着していくと、従業員間で待遇の違いから不満がでるのではないかと考え、例えば通勤費やオフィス賃料の内削減できた部分の一部を出社しなければならない従業員の福利厚生や手当に充てるという事も今後考えられるべきではないかと思います。また、物理的な情報漏洩リスクは格段に上がりますので注意喚起を施しました。