実際労働時間を把握する必要がある

テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。

また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。

 

実際労働時間の把握方法

従来は入退室に際してパンチカードで打刻し、月末に集計することで実際労働時間を把握していましたが、最近はオフィスの扉と連動していて、アクセス・カードキーを入退室時にかざすことで出社及び退社時間が登録できるものもあります。

またパソコンへのログインとログアウトの時間を記録することで把握するアプリケーション・システムもあります。労務管理上はこれらの実際労働時間の記録と月末に従業員各自が提出する出勤記録は近しく整合していなければなりません。

 

テレワークの際の実際労働時間の把握方法

テレワーク時には上記のような入退室記録を付けることができないので、作業開始時に出勤記録を、作業終了時に退勤記録をイントラネット上のアプリケーション・システムに送信することで実際労働時間を把握します。このようなアプリケーションの中には、人事部における労務管理に留まらず会社全体で稟議書の管理ができるものや、給与や経理システムと連動できるものもあります。

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残業代の正確な計上は、企業会計原則の1、真実性の原則と2、正規の簿記の原則、損益計算書の本質に基づきます。
http://financial.mook.to/ks/kg.htm

働き方改革について、
コロナ以前からも働き方改革が推進されており、経営者に罰則が科される場合もあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/働き方改革関連法

申告・記録された労働時間と実際の労働時間の乖離が問題となり労働基準監督署も重点的にチェックするので、2019年から顧問先では社会保険労務士のアドバイスを受けてこれらをできるだけ近いものにするように努力しています。

人力で処理するには膨大な記録なので、最近は各社が様々なサービスを展開しています。
以下は人事アプリケーション・システムの特集です。
https://it-trend.jp/attendance_management_system?utm_source=nbo&utm_medium=alliance&utm_campaign=html_tgml_category&v=bponline&utm_content=20200414_A