テレワークの良さを生かすには

コロナ禍の影響で急速に普及してきたテレワークですが、テレワークを生かすためにはまず目的を明確にし、会社と社員で認識を統一しておく必要があります。制度の運用の土台づくりをしておかないと、テレワークにより生産性が上がる場合ばかりでなく、下がってしまう場合もあります。

出社と在宅勤務のメリット・デメリット

出社勤務と在宅勤務の比較をしてみます。メリット=M デメリット=Dで表示

  • 通勤に関して

M、通勤時間がかからない、時間のゆとりができる通勤の心身の疲労は感じない

D、運動不足になりやすいオンオフの切り替えがしにくい

  • 人間関係に関して

M、在宅は気遣いからの解放、出社は身だしなみに気を遣う、出社は雑談、談話による息抜き、出社は他者理解

D、在宅は身だしなみが気にならない、在宅は孤独感、疎外感、真意伝達の困難さ、出社時の人間関係のわずらわしさ

  • 生産性に関して

M、在宅では自分の業務に集中できる、出社ではチームで助け合いができる、出社では連絡も密にできる

D、出社時は雑用で仕事が進まない時も、出社では会議や打ち合わせが多い、在宅では困りごとを相談しにくい、在宅ではチームの状況が把握しづらい

今後のテレワークの方向性

昨年の5月に行われた民間の大規模調査では、7割近い人がテレワークを今後も続けたいとしており、年齢の低い人ほどその比率は増えています。

テレワークを生かす3つのポイントは

  • 目的の共有化……生産性向上を目指し、適切な労働時間管理、信頼関係の構築でルールを遵守
  • インフラ&制度整備……ネットワーク環境、セキュリティー対策、紙からデータへの移行、運用ルール策定
  • コミュニケーション……メンバーの進捗状況の共有、相談態勢、心身ともに健康で働ける環境作り

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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■非課税の法的根拠

○新型コロナ税特法4条

特別定額給付金 ( 1 号)、子育て世帯への臨時特別給付金 (2 号)

○雇用保険臨時特例法7条

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、新型コロナウイルス感染症対応休業給付金

○所得税法 9 条 1項 17 号(心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金)

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券、東京都のベビーシッター利用支援事業の特例措置における助成

○所得税法9条1項 15 号(学資として支給される金品)

学生支援緊急給付金

■所得税基本通達 36・37共-48

(法令に基づき交付を受ける給付金等の処理)

雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等(以下36・37共-49において「雇用保険法等の規定等」という。)に基づき休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する年分においてその金額が具体的に確定しない場合であっても、その金額を見積もり、当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、その給付の対象となった休業手当等を製造原価に算入しているときは、当該給付金額のうち製造原価に算入した休業手当等に対応する金額をその製造原価から控除することができる。

■法人税基本通達 2-1-42

(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)

法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

■Go To事業のポイント

タックスアンサーにおいて国税庁が示していた企業発行ポイントの収入計上基準の見解と同じ取扱いとなっています。

■参考

・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和3年1月13日更新)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

・「税務の動向」 週刊税務通信 3638号(2021年1月18日)税務研究会

・タックスアンサー(国税庁)

No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm