円安と消費税アップで改定

給与計算の非課税項目の通勤手当の非課税限度額が改定されました。2014年10月に発表されましたが4月に遡って適用されます。

改定されたのはマイカー通勤に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

限度額引き上げは平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当や、3月までに支払われるべき手当てが4月に遡って支払われた物は対象になりません。

4月に遡ったのは消費税が上がった事や円安の影響があった為とみられます。

年末調整での精算は

自動車や自転車等の交通用具を使用し、通勤している人に対して

①今までは改正前の非課税額を適用して源泉徴収していましたが改正後の非課税額で新たに非課税となった金額を計算します。

②源泉徴収簿の年末調整欄余白に「非課税となる通勤手当○○円」と表示して新たに非限度額課税となった部分の金額を記入します。

③源泉徴収簿の年調欄の給与・手当の欄には総支給金額から新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の総支給額を記入します。

このようにして改正後の非課税になった部分の金額を本年の給与総額から差し引いた後の総額を基に年末調整を行います。

 

自動車や自転車等の通勤者の非課税限度額

(片道の通勤距離    改正後の金額)

ア、55㎞以上      31,600円

イ、45㎞以上55㎞未満 28,000円

ウ、35㎞以上45㎞未満 24,400円

エ、25㎞以上35㎞未満 18,700円

オ、15㎞以上25㎞未満 12,900円

カ、10㎞以上15㎞未満  7,100円

キ、 2㎞以上10㎞未満  4,200円

ク、      2㎞未満   全額課税

 

交通機関を利用している人に支給する通勤手当の1カ月当たりの合理的な運賃等の額の限度額100,000円に変更はありません。

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通勤手当の非課税限度額の引上げ

この度、所得税法施行令の一部改正が行われ、交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が次のように引き上げられました。

 

1 改正後の非課税限度額

改正後の1か月当たりの非課税限度額表省略

 

2 改正後の非課税規定の適用

改正後の所得税法施行令第20 条の2の規定(以下「非課税規定」といいます。)は、平成26 年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

なお、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税規定は適用されません。

⑴ 平成26 年3月31 日以前に支払われた通勤手当

⑵ 平成26 年3月31 日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に支払われるもの

⑶ ⑴又は⑵の通勤手当の差額として追加支給されるもの

 

3 課税済みの通勤手当についての精算

⑴ 既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算することになります。

(注)1 既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続は不要です。

2 年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになります。

⑵ 年末調整の際における精算の具体的な手続は、次のように行います。

イ 既に改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をした(課税された)通勤手当のうち、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額を計算します。

ロ 「平成26 年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」(以下「源泉徴収簿」といいます。)の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示して、イの計算根拠及び今回の改正により新たに非課税となった部分の金額を記入します。

ハ また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄には、「給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計①」欄の金額からロの新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入します。

ニ 以上により、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基にして年末調整を行います。

 

4 給与所得の源泉徴収票の記入

給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入します。

以下略

 

税務署WEB版お知らせ記事より