生産性革命推進事業とは

令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。

影響を受けた事業者への特例措置

特例措置は下記の3点です。

①特別枠で優遇されます

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。

②申請要件が緩和されます

ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。

③遡及適用されます

交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。

各補助事業の拡充の内容

①ものづくり補助金

中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。

③IT導入補助金

中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。

※令和2年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。

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令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
2020年4月7日、令和2年度補正予算案が閣議決定致しましたので、経済産業省関係資料を公表致します。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/