雑所得の欄に「業務」が新設

そろそろ確定申告の時期です。今年の申告書のひな型を見てみると、第1表から変化が見られます。雑収入及び雑所得の記入欄が、前年までは、収入欄は「公的年金等」と「その他」となっていて、所得欄は「雑」の1つのみとなっていましたが、今年は収入欄については「公的年金等」「業務」「その他」の3つ、さらに所得欄については「雑所得の小計」が追加になっています。

「業務」が増えた理由としては、令和4年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類を保存しなければならなくなるためです。近年の働き方改革等で、雑所得の申告が増えると見越しての制度変更でしょうか。

公的年金の計算に注意が必要

公的年金等控除については、今までは無条件に年齢が65歳未満か以上かで控除額が決まっていましたが、今年から年齢に加え、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計が「1,000万円以下」・「1,000万円超2,000万円以下」・「2,000万円超」の3パターンが加わり、公的年金等控除額の計算は合計で6パターンとなりました。これに対応するため、申告書第1表の右下に「公的年金等以外の合計所得金額」という欄が追加されています。また、公的年金以外の所得額を把握するために「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算書」という書類も新たに導入されています。

公的年金以外の所得が1,000万円以下の場合は、去年と比べると控除額が10万円減少となりますが、基礎控除が10万円増加するため、税金の額に変動はありません。一方、「1,000万円超2,000万円以下」の方は控除額が20万円減、「2,000万円超」の方は控除額が30万円減となり、去年と比較すると増税となります。

雑所得(総合課税)同士なら損益通算可能

例えば年金受給をしている方が、業務で赤字が出ている場合、年金所得から業務の赤字を差し引くことができます。ただし、雑所得の合計がマイナスであった場合でも、他の所得から赤字分を差し引くことはできませんのでご注意ください。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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【申告書変化の比較】

確定申告書B 令和元年以降用

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/02.pdf

確定申告書B 令和2年以降用

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r02/02.pdf

 

令和2年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/001.pdf

 

雑所得

所得の概要

他の所得に当てはまらない(1)から(3)の所得※ 以下の所得は課税されません。

  • 増加恩給(併給される普通恩給を含む。)
  • 死亡した方の勤務に基づいて支給される遺族年金
  • 条例に定められた心身障害者扶養共済制度により受ける給付金
  • 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金のうち、相続税や贈与税の課税対象となった部分 など

(1)公的年金等の雑所得

国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、一定の外国年金などの所得

(2)業務に係る雑所得原稿料、講演料又はネットオークションなどを利用した個人取引若しくは食料品の配達などの副収入による所得

(3)その他の雑所得生命保険の年金(個人年金保険)、互助年金などの上記以外のものによる所得

国税庁タックスアンサー 損益通算

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

 

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(下記2(1)~(4)記載の所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

2 配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得の金額の計算上損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。

 

国税庁タックスアンサー 雑所得

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

 

業務に係る雑所得の取引等関係書類の保存の記載部分

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm

令和4年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。

なお、現金預金取引等関係書類とは、居住者等が上記の業務に関して作成し、又は受領した請求書、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます。)のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたものをいいます。