医療費は療養費の支給請求で払い戻される

もうすぐ2020年末年始ですね。家族で親戚や実家の家へ行ったり、旅行に行く機会も多くなることでしょう。そんな時、急病になったりけがをしたら旅行先の病院にかかることになりますが、健康保険証を持参していない時は全額自己負担払いになることがあります。

保険診療を受けるには、原則として保険証を提出しなければなりません。しかし、やむをえない事情で保険診療を受けることができなかった時には、いったん支払った医療費を後で払い戻してもらうことができます。

やむをえない事情とは、一般的に次のような場合をいいます。

  •  近くに必要な科目の保険医がいないとき
  •  事故で負傷し治療に急を要するとき
  •  海外にいる間に病院にかかったとき

払い戻し額は、支払額をもとに年金事務所や健保組合が決定するので、実際に支払った額と多少異なる場合もあります。受診した時には診療報酬明細書や領収証を受け取っておくことが大切です。払い戻しが受けられなくなるので捨てたりなくさないようにしてください。

海外旅行中の手続は

海外旅行でも、かかった病院などの診療内容を明らかにし、費用額のわかる領収証が必要です。

健保組合の診療内容の病名リストを参考に、日本語に訳してから申請するほうが良いでしょう。海外で掛かった金額は国内での治療に要する料金に準じて計算されます。

海外では健康保険証は使えませんが、国内旅行ではもちろん使えますので健康保険証は持って旅行をするようにするとよいでしょう。

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健康保険法

(療養費)

第八十七条  保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費若しくは特定療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等及び特定承認保険医療機関以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。

 療養費の額は、当該療養(食事療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養について算定した費用の額から標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。