健康診断は使用者の務め

使用者は従業員の健康を確保するため、労働安全衛生法で常時使用労働者の1年以内ごとに1回の健康診断受診義務が定められています。

従業員の健康情報を知り、安全配慮義務を行い健康管理、情報管理することは使用者の務めです。企業と労働者は労働契約を結んでいるので労働できる健康を有しているかを把握しておかなくてはならず、労務提供に関連した健康状態を取得しなくてはなりません。受診の結果の取り扱いは使用者に帰属するとされています。

適切な情報管理

使用者は健康診断の履行を通じて労働者の心身の状態に関する情報を取得・利用・保管することとなります。使用者には労働者の健康確保が求められるものの、当該情報は「要配慮個人情報」にあたります。労働者の個人情報を保護する観点から、現行制度においては使用者が心身の状態の情報を取り扱えるのは労働安全衛生法令及びその他の法令に基づく場合や本人が同意している場合の他、労働者の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等です。秘密保持は重要ですがプライバシー問題とは別であり、使用者は個人情報を得るので情報管理をすることが求められ、情報は慎重な取り扱いが求められます。記録は5年間の保存義務があります。

就業規則には健康診断の受診義務が載っていると思いますが、結果が本人にしか届かない場合は受診結果を会社に報告する旨を規定しておくのがよいでしょう。

健診と費用、賃金

健康診断は使用者の義務なので、健康診断に掛かる費用は使用者が負担しなければなりませんが、しかし、健康診断を受診している間の時間に賃金が発生するかは、健康診断の種類によって異なります。

まず、雇用時の健康診断や、定期健康診断は業務に関連して行われるものではないため、支払ってもよいけれど、支払い義務はありません。特定業務に従事する者は業務に関連して行うものであるため、賃金を支払う必要があります。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければ なりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。

 

◆健康診断の種類◆

事業者に実施が義務づけられている健康診断には、以下のものがあります。

・雇入時の健康診断(安衛則第43条) 常時使用する労働者 雇入れの際

・定期健康診断 (安衛則第44条) 常時使用する労働者(次項の特定業務従事者を除く) 1年以内ごとに1回

・特定業務従事者の健康診断 (安衛則第45条) 労働安全衛生規則第13条第1項第2号(※1)に 掲げる業務に常時従事する労働者 左記業務への配置替えの際、 6月以内ごとに1回

・ 海外派遣労働者の健康診断 (安衛則第45条の2) 海外に6ヶ月以上派遣する労働者 海外に6月以上派遣する際、 帰国後国内業務に就かせる際

・ 給食従業員の検便 (安衛則第47条) 事業に附属する食堂または炊事場における 給食の業務に従事する労働者 雇入れの際、配置替えの際

◆健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項◆

  1. 健康診断の結果の記録 健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません。( 安衛法第66条の3) 2.健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 健康診断の結果に基づき、健康診断の項目に異常の所見のある労働者について、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師(歯科医師による健康診断については歯科医師)の意見を聞かなければなりません。( 安衛法第66条の4) 3. 健康診断実施後の措置 上記2による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。(安衛法第66条の5 ) 4. 健康診断の結果の労働者への通知 健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。( 安衛法第66条の6) 5. 健康診断の結果に基づく保健指導 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。 ( 安衛法第66条の7) 6. 健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告 健康診断(定期のものに限る。)の結果は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。 (安衛 則44条、45条、48条の健診結果報告書については、常時50人以上の労働者を使用する事業者、特殊健診の結果報告書については、健診を行った全ての事業者。)( 安衛法第100条)

厚生労働省HPより