「10のチェックシート」で確認を

日本商工会議所は「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」(https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf)を作成しました。これは、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法について、対応状況を確認するためのツールです。

大きくわけて、以下の3つが対象です。

  • 時間外労働の上限規制
  • 年次有給休暇の取得義務化
  • 同一労働同一賃金

①と②については、すでに中小企業も適用対象となっているため、制度としては導入されていると思いますが、実際の運用状況についてはいかがでしょうか。労働時間が上限ぎりぎりになっていないか、有給休暇を年度内に5日取得できそうか、勤務表を確認し、必要に応じて業務量の調整を行いましょう。

より改善を行うためには、厚生労働省の診断ツールがあります。同じ業種の他社との比較分析や、参考事例の入手もできますので、活用してみましょう。(「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断 | 働き方・休み方改善ポータルサイト (mhlw.go.jp)

同一労働同一賃金の対応

一方で、③同一労働同一賃金の対応はいかがでしょうか。

中小企業への適用は2021年4月からスタートしますが、日本商工会議所の10月の調査では、中小企業のおよそ半数について、準備が進んでいないという結果がでています。その大きな要因としては「わかりづらさ」があげられています。様々なセミナーも開催されていますが、まだ対応ができていないという場合には、「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」(roudoubook.pdf (tokyo-cci.or.jp))に目を通してみましょう。厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、具体的な対応策が各待遇・手当ごとに整理されています。助成金や支援ツールの情報も確認できます。

日本商工会議所は、印刷したガイドブックをセミナーや全国各地の商工会議所窓口、経営指導員による巡回指導等で配布するとのことです。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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日本商工会議所が12/17に発表した厚生労働省への要望書(「雇用・労働政策に関する要望」について – 日本商工会議所 (jcci.or.jp)では、同一労働同一賃金の対応が中小企業において進んでいないことが示されています。

その意味や定義のわかりづらさに加え、「正社員と非正規社員の待遇差・業務内容の検証や就業規則・規程類の改定、待遇差に関する説明義務への対応、福利厚生の見直しや労使間協議など、準備が多岐にわたり 且つ個々の準備にも時間と手間を要する」ことから、どのように準備を進めたらよいのか手を付けかねている企業も多いと推測され、そうした背景からチェックシートやマニュアルが制作されています。

 

「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開~ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、各待遇・手当ごとに企業の具体的な対応を解説~ – 日本商工会議所 (jcci.or.jp)

 

また、非正規社員の処遇改善については原資も必要なことから、助成金の充実についても、要望書には盛り込まれています。