令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)。今年(令和3年)10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は?

免税事業者への影響

課税事業者は、仕入先からインボイス(適格請求書)の交付を受けて仕入税額控除を行います。一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、相手先は仕入税額控除できず(6年間は経過措置あり)、契約が打ち切られるかもしれません。

駐車場オーナーは、免税事業者のまま益税となっていた消費税分の値引きに応じるか、又は課税事業者を選択して登録事業者になるかの検討をすることになります。

登録事業者になる選択

課税事業者を選択し、あわせて簡易課税を選択した場合、不動産業のみなし仕入率40%が実際の仕入率より高ければ益税部分の一部は手許に残ります。また多額の設備投資を予定する場合は、原則課税を選択して消費税の還付を受けることもできます。

なお、毎月、振替や振込で賃料が支払われる場合、都度インボイスを交付する必要はなく、登録番号の記載された賃貸借契約書を保管し、預金通帳で支払記録を確認できれば仕入税額控除できるとされています。

登録申請は令和5年3月31日までに!

令和5年10月1日よりインボイス発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請が必要です。なお、令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はなく、さらに簡易課税を併せて選択する場合は、令和5年10月1日の属する課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、令和5年9月30日までは免税事業者、令和5年10月1日からは簡易課税事業者となれます。

免税事業者にとどまる選択

借主が個人消費者の場合、仕入税額控除の必要はないため、インボイスを交付せず免税事業者にとどまることでも問題はないものと思われます。消費税は表立って請求できなくなりますが、令和3年4月1日から再開された総額表示のもとでは、賃料は消費税を含む総額で表示されるため、立地や広さで周辺の駐車場と比べ競争力があれば、従前の税込賃料と同様の水準で料金設定することもできるのではないでしょうか。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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課税事業者で登録事業者のみがインボイスを交付できる

令和5年10月1日から始まるインボイス制度のもとでは、課税事業者は適格請求書(インボイス)の交付を受け、保存しなければ仕入税額控除ができなくなる。インボイスを交付するには適格請求書等発行事業者(登録事業者)としての登録が必要となり、登録事業者は課税事業者に限定される。このため免税事業者がインボイスを交付できるようになるには、まず課税事業者となることを選択し、そのうえで登録事業者となるための申請を行うこととなる。

免税事業者は、課税事業者になろうとする課税期間の直前の課税期間の末日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。なお、令和5年10月1日の属する課税期間中に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する場合は「消費税課税事業者選択届出書」の提出を要しない

(消費税法第9条④、新消費税法第57条の2①、

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達(インボイス通達)5-1)

適格請求書発行事業者の登録申請手続き

適格請求書(インボイス)を交付しようとする課税事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録事業者としての登録を受ける。

免税事業者は、課税事業者となる課税期間の初日から登録事業者となろうとする場合は課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書を提出しなければならない

登録申請書の受付は令和3年10月1日から開始される

なお、令和5年10月1日からインボイス発行事業者となるためには、令和5年3月31日までに(特定期間の課税売上高による納税義務判定で課税事業者となる事業者は、令和5年6月30日までに)登録申請が必要となる。(平成28年改正法附則第44条①、新消費税法第57条の2②)

国税庁「令和3年10月1日から登録申請書受付開始」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf

国税庁[手続名]適格請求書発行事業者の登録申請手続

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020009-098.htm

簡易課税制度の選択

課税事業者が簡易課税を選択する場合は、簡易課税を適用しようとする課税期間の直前の課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する。ただし、令和5年10月1日から簡易課税を選択する場合は、同日の属する課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで適用を受けられる

(平成30年改正令附則第18条)

口座振替・口座振込による賃料の場合

不動産業者が登録事業者で、口座振替・口座振込により賃料の支払を受ける場合は、インボイスを交付することなく、取引先は仕入税額控除を受けることができる。この場合、賃貸借契約書に登録番号を記載し、通帳で支払日と振替額・振込額を確認できればよい。なお令和5年9月30日以前の賃貸借契約書の場合は、取引先に登録番号を通知し、契約書とともに保存してもらうことでよい。

(国税庁 消費税インボイスQ&A問65 口座振替・口座振込による家賃の支払)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

仕入税額控除の経過措置

免税事業者からの課税仕入であっても、制度導入から6年間は、一定割合の仕入税額控除を認める経過措置がある

R5.10.1~R8. 9.30  仕入控除税額の80%

R8.10.1~R11.9.30  仕入控除税額の50%