コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。

給与所得と事業所得の違い

副業に対する所得税の扱いで最初に問題になったのは、給与所得に該当するのか事業所得に該当するのかという論点でした。

最高裁昭和56年判決は、給与所得とは、会社との雇用契約のもと、使用者の指揮命令を受ける従属関係において提供される労務の対価であり、事業所得は、「自己の計算と危険」のもと、独立して営まれ、営利性、有償性、反復継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得であると判示しました。

副業は事業所得か?雑所得か?

副業が雇用関係になく従属関係もない場合、給与所得でないことは明らかです。とすれば副業は事業所得になると理解してよいでしょうか? この点、課税庁は、副業を「一般的に雑所得である」としており、給与収入に対する副業収入の規模や、設備の状況、営業日数(会社勤務の時間以外にどれくらい割り当てるか)などを勘案して雑所得と判定しているようです。平成30年頃までは、上記の要素を勘案して副業の損失金額を事業所得の損失と認めず、他の所得との損益通算を認めなかった判例が多くあります。

副業が事業所得となる日は来るか?

これからは、会社員は勤務のかたわら、副業を普通に行えるようになり、自己の能力を高め、人脈を広げ、経験を積み重ねていくことでしょう。自身の労働時間を管理し、秘密保持と競業避止義務を守り、「自己の計算と危険」のもと働くことになります。

しかし、雑所得には、青色申告制度が適用されず、他の所得と損益通算も青色申告特別控除などの特典もありません。青色申告制度の趣旨は、自主的な納税申告のため、適正な帳簿の作成を勧奨するものです。

副業を営む会社員は、適正な帳簿を作成することで管理意識が高まり、自律した仕事の仕方に転化していくことでしょう。経営者にとっても社員のスキルが高まり、社外から新たに優秀な人材を確保する機会になるのではないでしょうか。副業が普通に事業所得と同様に位置付けられることはないのか。さて税の対応は?

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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事業所得と給与所得の判断基準を示した判例

最高裁 昭和56年4月24日判決(弁護士の顧問料収入) TAINS Z117-4788

弁護士の顧問料収入が事業所得に該当するか給与所得に該当するかが争われた裁判において最高裁判決は、事業所得の意義について「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」をいうとし、給与所得の意義について「給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因にもとづき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう」と判示した。

金子宏教授は、事業所得の意義について「事業と非事業との区別の基準は必ずしも明確でなく、ある経済活動が事業に該当するかどうかは、活動の規模と態様、相手方の範囲等、種々のファクターを参考として判断すべきであり、最終的には社会通念によって決定するほかはない。」と述べられている。(金子宏「租税法第23版」239~240頁、弘文堂 H31.2.28)

 

事業所得と雑所得をめぐる判例

事業所得と雑所得は、ともに収入金額から経費を控除して所得を算定するが、雑所得の場合、他の所得と損益通算できないため、事業規模が本業の所得に比べて小さい場合、損失が計上される場合などでは、雑所得に該当するとして、事業損失を給与所得と損益通算することを認めなかった判例が多い。

平成30年1月30日裁決(給与所得者の行う音楽バンド等に係る損失)TAINS F0-1-902

給与所得者が音楽バンドの演奏業務から生じた損失額を事業所得の損失金額として、給与所得と損益通算して申告したところ、課税庁は先の最高裁昭和56年判決で示された事業所得の意義を参照し、請求人の音楽バンドの収入金額がわずかであること、物的・人的設備を有していないこと、週5日勤務する勤務先からの給与所得の収入を併せ考えると音楽バンド活動は事業所得に当たらず雑所得であると判示した。

 

国税庁の扱い

副業を雑所得とする判例は、平成30年以前、国が副業を推奨し始める前の一般的でない時代のものであり、副業を認める企業事例が報道されるようになった平成30年以降の就業状況を反映した判例はまだ公開されていない。今後、副業を普通に会社員が行う中で、事業所得該当性を争うこともでてくるのではないか。

課税庁は、給与所得者の副業を例示し、「一般的には、それぞれ雑所得に該当します。」として、20万円を超える副収入の所得について確定申告することを案内している。この「一般的には」という言葉の中には、副業の実態をみて判断する余地を残した姿勢とも受け取れる。

 

 タックスアンサー No.1906

「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm

「副収入などがある方の確定申告」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm