オリンピックに向けて対策

厚生労働省が2017年3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。

飲食店も原則禁煙とし、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし違反した喫煙者が指導に従わない場合は30万円以下、事業者が従わない時は50万円以下の科料を科すとしています。同時に健康増進法の改正案を今国会に提出する予定で2019年秋のラグビーワールドカップ開催までに施行を目指しています。

努力義務から強制的な義務へ

日本の受動喫煙対策は今まで努力義務とされてきましたが世界保健機構(WHO)からは「世界的にも低レベル」であると批判されていました。このため新たな規制強化案では受動喫煙対策を義務化します。

禁煙の範囲は小中学高校、医療機関は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設、運動施設等は建物内禁煙、コンサート等興業目的では喫煙室の設置を認めています。

難しい飲食店の禁煙

飲食店では屋外テラス席も含め禁煙とされますが、喫煙室は認めています。居酒屋や焼き鳥やでも家族連れ、外国人観光客を想定し対策が強化されています。

例外は小規模なスナックやバー等、面積が30平方メートル以下の店は対象外です。ホテルの客室や福祉施設の個室等の喫煙は可能です。

5年間の経過措置

今回の規制強化案では既存の喫煙室について、施行後5年間は排気装置等が一定の基準を満たせばそのまま使用を認めるようです。

飲食店等の喫煙室の設置が認められている施設だけでなく、医療機関や官公庁等も対象にしています。

今後内容が変更される場合もありますが禁煙でなく分煙の推進を望む意見も多く、今後の法案の調整が注目されます。

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  • 受動喫煙防止対策の推進に関する法律案

(目的)

第一条 この法律は、受動喫煙により人の健康に悪影響が生ずることが科学的に明らかであることに鑑み、受動喫煙防止対策の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、受動喫煙防止対策を推進するために必要な事項を定めることにより、受動喫煙防止対策を迅速かつ確実に推進し、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「受動喫煙」とは、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。

2 この法律において「公共的空間」とは、不特定又は多数の者が出入りすることが想定される室内又はこれに準ずる環境をいう。

(基本理念)

第三条 受動喫煙防止対策は、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。

一 公共的空間を有する施設であって、日常生活又は社会生活における利用の必要性、利用者の特性、利用の形態等を踏まえ、その公共的空間における受動喫煙の防止を図る必要性が高いものについては、その公共的空間における受動喫煙を確実に防止すること。

二 前号の施設以外の公共的空間を有する施設については、地域の実情を踏まえて必要な範囲でその公共的空間における受動喫煙を確実に防止すること。

三 公共的空間以外の場所については、受動喫煙の防止のための自主的な取組を促進すること。

四 子どもがたばこの煙による健康への悪影響を特に受けやすいことに鑑み、その保護のための施策を特に充実させること。

(国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、受動喫煙防止対策を策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、受動喫煙防止対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(施設の管理者及び事業者の責務)

第六条 施設の管理者及び事業者は、その施設の管理又は事業活動を行うに当たり、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国民の責務)

第七条 国民は、受動喫煙の防止についての関心と理解を深めるとともに、その喫煙により他人にたばこの煙を吸わせないように努めなければならない。

(保護者の責務)

第八条 未成年者の保護者は、当該未成年者の受動喫煙を防止するよう努めなければならない。

以下略

 

衆議院HPより