動画教材を使って学ぶ

経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。

(https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html)

この動画教材は、事例をもとに作られたロールプレーイングと解説を見て、グループワークで考えながら学べる構成となっています。一つ一つのコンテンツが短く、1分未満のものから最長でも5分程度。必要な部分だけ必要な時に見ることが可能な使いやすい構成です。

たとえば、日本人にとっては当たり前ともいえる「5分前行動」。一方で、会議は予定より長引いたり、残業も行いますが、こういった時間の感覚は国によって文化によって異なります。言葉の問題では、「大丈夫」「いいよ」が、「Yesを意味するのかNoを意味するのかがわかりにくい」といった気をつけるべきポイントがわかりやすく整理されています。

お互いが歩み寄る職場の変化がゴール

動画で学ぶことが目的ではなく、その後の職場の変化が重要です。日本人社員も外国籍社員もお互いが歩み寄り、組織の目標に向かって一緒に進んでいけるようになる。そういった変化を生むためには、ディスカッションや対話によって、個人の凝り固まった価値観を崩し、新しい気づきを得ることが大切です。

そもそもこの問題には、企業側が課題に気づきにくい、課題があることに気づいていない、という特徴もあります。動画視聴をきっかけに、職場の課題を認識し、「他人の感じ方と自分の感じ方が違うかもしれない」ことについて、考えてみましょう。これは国籍の問題だけではなく、性別や年代差によるギャップなど、あらゆるミスコミュニケーションを解決する重要な視点です。

「一緒に働く人間としての関係のあり方、それを含めた組織全体のあり方を、もう一度見直す機会として活用してほしい」と専門家は語っています。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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2020年度に文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省共同事務局で、産学官連携で実施した「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」における議論を踏まえ、職場における外国人材との効果的なコミュニケーションに向けた学び方に係る検討を行うことが決定されました。

また、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(2020年6月閣議決定)や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(2020年7月外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)において、職場等における効果的なコミュニケーションのため、受入れ側の環境整備が重要であることが明記されたほか、「成長戦略フォローアップ」(2020年7月閣議決定)等において、日本人社員と外国籍社員との効果的なコミュニケーションを推進するための調査を実施することが盛り込まれたところです。

これらを踏まえ、経済産業省では、職場における外国籍社員との効果的なコミュニケーションに向けた学びについて、企業における実証調査を行い、ウェブ上で活用できる動画教材を作成し、オープンデータとして公表しました。また、企業において効果的に学びを得られるよう、「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。手引きはこちら→

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003-1.pdf