年金担保融資制度は年金受給者の方が国民年金、厚生年金保険、労災の年金を担保にして融資を受ける事が出来る制度です。

使途は保健・医療・福祉・住宅改修・冠婚葬祭・生活必要物品の購入等の支出の為に一時的に小口の資金の必要な場合に利用できます。

利用出来る人は

①国民年金・厚生年金・船員保険・労災保険の年金証書を持っている方

②資金の使途

ア、入院費や手術費用・健康器具購入等

イ、介護施設の利用料金、福祉器具等

ウ、住宅の改築購入、引っ越し費用

エ、授業料、資格取得、教材費、生涯学習費用等

オ、冠婚葬祭、墓石等

カ、生業の運転資金、事業用車購入等

キ、債務の返済、滞納費用の支払い

ク、生活必需品の購入、家電、家具の購入

③融資額

10万円から200万円の範囲で、生活必需品の場合は80万円までです。受給している年金の0,8倍までで1回の返済額の15倍以内です。概ね2年半で元本相当額を返済します。

返済は年金から指定した金額が差し引かれます。1回の返済額は年金支給額の3分の1以下です。

④利率は年金担保融資は年1,6%、労災担保融資は年0,9%となっています。

⑤連帯保証人が必要ですが、信用保証制度を利用する事もできます。

申し込みの方法

申し込みは「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示されている金融機関で扱っています。

必要書類は申込書と年金証書、直近の年金の振込通知書、印鑑証明書、本人確認証明書類と10万円以上の融資には資金使途の分かる書類(見積書、請求書、領収書、パンフレット等)を付けます。

申し込みから融資まで4,5週間かかります。

融資の斡旋業者と名乗り電話で手数料をだまし取るケースもあります。注意をしましょう。

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年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業

独立行政法人 福祉医療機構 HPより

融資制度のあらまし

年金担保融資制度は、国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。

保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合ご利用いただけます。

融資を受けられる対象者

次の証書をお持ちで、現在、その年金の支払いを受けている方が、ご利用いただけます。

  • 厚生年金保険年金証書
    (厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象となりません。)
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書

 

  • 船員保険年金証書 (厚生年金保険とみなされ融資の対象となります。ただし、平成22年1月

1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)

  • 国民年金証書
    (無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象となりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)

各種共済年金および恩給は、対象になりません。

ご融資金額

ご融資金額は、借入申込者ご本人が必要とする額(※)を限度とし、次の3つの要件を満たす額の範囲内となります。

  • 10万円~200万円の範囲内(1万円単位。ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内となります。)
  • 受給している年金の8倍(年額。年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く)以内
  • 1回あたりの返済額の15倍以内(ご融資金額の元金相当額をおおむね2年6カ月以内でご返済していただくこととなります。)

※融資金の必要性等の確認のため、見積書、請求書等の資料をご提示いただき、借入申込書に「資金使途」、資金使途ごとの「必要額」及びその「支払(予定)年月」をご記入いただきます。また、「必要額の合計額」が「借入申込額」に満たない場合、融資金は「必要額の合計額」までのご融資額となります。