年金繰り下げが今より有利に

あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。

年金は原則65歳から受給開始。しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の増額です。

受給の仕方

繰下げを事前に決める必要はなく、受給開始の請求をしなければ自動的に繰下げ状態になります。必要な年齢になったら請求します。繰下げ後の受け取り方は通常のフル増額ならば、繰下げ月数の増加率で請求時点より受給開始。一括受給は65歳以降で5年の時効にかからない期間の分を遡り一度に受給。その後は65歳時点の年金額を受給します。健康に自信がなくなったときや多額の資金が必要な場合は使いやすいでしょう。

 

新制度の変更点

それでは新制度の75歳まで選択肢が広がったときはどうなるか、75歳を過ぎて請求すると75歳で請求したとみなします。例えば77歳で請求したら75歳で請求した10年分84%の増額分は、75歳以降の2年分をまとめて受けその後毎月同額受給します。

大きな変更点は一括受給です。23年4月からは70歳の誕生日から80歳の誕生日の前々日までの請求なら5年前に請求があったとみなし、5年前の時点の増額率で5年分を一括受給します。その後は同額を毎月受け取ります。5年超の期間は毎月の受給額に反映してくるので時効消滅がなくなり有利です。ただし80歳の誕生日の前日以降の請求は5年の時効がかかります。

繰下げ受給をすることは各人の事情や考え方の選択です。年金は長生きに備えるものですので「70歳以降は一括受給でも増額される」という変更点は知っておきたいですね。新制度の適用は22年4月に70歳以下の方で、請求は23年4月以降にすると新制度が適用されます。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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受給開始時期の選択肢の拡大

 

【見直しの趣旨】 ○ 公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。 ・65歳より早く受給開始した場合(繰上げ受給) → 年金額は減額(1月あたり▲0.5%、最大▲30%) ・65歳より後に受給開始した場合(繰下げ受給) → 年金額は増額(1月あたり+0.7%、最大+42%) ○ 高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ 制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行う。

 

【見直し内容】((1)令和4(2022)年4月施行、(2)令和5(2023)年4月施行) 3.受給開始時期の選択肢の拡大 (1)繰下げ受給の上限年齢の引上げ ・現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げる(受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能)。 (改正法施行時点で70歳未満の者について適用) ・繰上げ減額率は1月あたり▲0.4%(最大▲24%)、繰下げ増額率は1月あたり+0.7%(最大+84%)。 (それぞれの期間内において、数理的に年金財政上中立を基本として設定) ・上限年齢(現行70歳)以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度についても、連動して75歳に見直す。 (75歳以降に繰下げ申出を行った場合、75歳に繰下げ申出があったものとして年金を支給することとする)

(2)70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度の新設 ・70歳以降80歳未満の間に請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない場合、年金額の算定に当たっては、5年前に繰下げ申出があったものとして年金を支給する。 (繰下げ上限年齢を70歳から75歳に引き上げることに伴い、5年以上前の時効消滅した給付分に対応する繰下げ増額) 6 ※ 国共済・地共済・私学共済の退職年金についても、現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げる(受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能) 等の見直しを行う。

 

受給開始時期(繰上げ・繰下げ受給制度)の選択肢の拡大について ・ 現在、公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる

65歳より早く受給を開始した場合(繰上げ受給)には、年金月額は減額(最大30%減額)となる一方、65歳より後に受給を 開始した場合(繰下げ受給)には、年金月額は増額(最大42%増額)となる。 ・ 今回の改正で、この受給開始時期の上限を、70歳から75歳に引き上げる。75歳から受給を開始した場合には、年金月額は84%増額となる。(令和4年4月施行) ※ 繰上げによる減額率・繰下げによる増額率については、選択された受給開始時期にかかわらず年金財政上中立となるよう設定されている。 ※ 繰下げについては、66歳到達以降に選択することができる。 ※ 改正後の繰下げについては、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方が対象となる。

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf

厚生労働省年金制度改正法(令和2年6月法律第40号概要)より一部抜粋