無料の出向マッチングで雇用維持

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。

そのような時は、公益財団法人 産業雇用安定センターの「在籍型出向制度」を活用することができます。企業間を取り持つ産業雇用安定センターは企業間の出向や移籍の支援マッチングを無料で行っています。

例えば送出ニーズの高い業界団体(感染症の影響により雇用維持に苦慮する業界)、

ホテル・旅館業・観光バス・飲食店・アパレル・雑貨小売店・食品製造業等から、受け入れニーズの高い業界団体(感染症の影響により人手不足が生じている業界)、陸上貨物運送業、スーパーマーケット、ホームセンター、IT企業、倉庫業等に人材を送り、双方のメリットを生かします。

 

雇用シェアを活用し助成金が使えることも

雇用調整助成金の対象の「出向」とは、

  • 雇用調整を目的とする出向……経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図ることを目的に行う出向
  • 雇用維持を図るための助成……出向後は元の事業所に戻って働くことを予定していることが前提

出向の場合の助成額

出向元が出向労働者の賃金の一部を負担する場合、以下のいずれか低い額に助成率(中小企業3分の2)を乗じた額

  • 出向元の出向労働者の賃金に対する負担額
  • 出向前の通常賃金の2分の1
  • 8370円×330/365×対象日数上限

出向元と出向先の間で出向期間、処遇、賃金負担割合等取り決めを行い、出向労働者には出向前に支払っていた賃金と両方合わせて概ね同額を支払うことが必要です。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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「在籍型出向」の活用による雇用維持

 

1 在籍型出向とは いわゆる出向とは、出向元事業主と何らかの関係を保ちながら、出向先 事業主との間において新たな労働契約関係に基づき相当期間継続的に勤務 する形態をいいます。 そのうち、在籍型出向は以下のような形態の出向をいいます。 本リーフレットでは、在籍型出向を実施する際のポイントについてご紹介しております。 事業主の皆さま、在籍型出向の実施を検討される際は、今回ご紹介するポイントや支援についてご理解いただき、適切に実施していただきますようお願いします。 事業主の皆さまへ 「在籍型出向」の活用による雇用維持 在籍型出向の留意点 ○ 在籍型出向在籍型出向は、出向のうち、出向元事業主との間に労働契約関係があるだけではなく、出向元事業主と出向先事業主との間の出向契約により、 出向労働者を出向先事業主に雇用させることを約して行われるもの。 ※ 出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係が存在。 2 在籍型出向を行う際の留意点 ・在籍型出向を命じるには、労働者の「個別的な同意を得る」か又は「出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則等によっ て労働者の利益に配慮して整備されている」必要があるとされています。 ・出向の命令がその必要性、対象労働者の選定に係る事情等に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合は、その命令は無効(※)となります。出向を行うにあたっては、その必要性や出向期間中の労働条件等について、労使の間でよく話し合いを行うことが望まれます。 ・出向労働者の出向先での労働条件、出向元における身分等の取扱いは、出向元と出向先との間の出向契約によって定められますが、それによって定められた権限と責任に応じて、出向元、出向先それぞれの使用者が出向労働者に対して、賃金の支払等、労働基準法や労働安全衛生法等における使用者としての責任を負うことになる点に留意が必要です。

 

雇用シェア(在籍型出向制度)を活用して、 従業員の雇用を守る企業を無料で支援します

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を 活用しようとする場合に、双方の企業様に対して出向のマッチングを無料で行い ます。

産業雇用安定センターとは 全国47都道府県に当センターの事務所があり、企業様からのご相談を承ります。 概 要 お問い合わせ先 産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体等が協力して設立され た公益財団法人です。設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

 

 

厚労省HP,

公益財団法人産業雇用安定センターHPより