菅内閣は脱ハンコ、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。

税務署窓口における押印の取扱い

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この中で、税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しが行われました。提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、一部の税務関係書類を除き、押印を要しないこととする方針が示されました。そして、この取扱いは原則として令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する予定となっていましたが、一方で「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」ともされていました。

この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととしています。

 

振替納税やダイレクト納付の手続も

従来、振替納税やダイレクト納付をしようとする場合には、それぞれ「振替依頼書」や「ダイレクト納付利用届出書」に金融機関の届出印を押印する必要がありました。これらの手続も令和3年1月から、個人の方の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書をe-Taxで提出することが可能となりました。

さらに、振替依頼書等のオンライン提出においては、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うので、電子送信時に電子署名及び電子証明書の添付も不要となります。

 

押印が必要な書類も

とはいえ、担保提供関係書類・物納手続関係書類の一部や遺産分割協議書、特定個人情報の開示請求、閲覧申請手続など、押印が必要な書類もまだまだありますので注意しましょう。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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■令和3年度税制改正の大綱(抄)

七 納税環境整備

1 税務関係書類における押印義務の見直し

(国 税)

提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。

(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

(注1)国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。

(注2)上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。

(注3)上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。

 

■振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出

パソコンやスマートフォンからe-Tax(Web版・SP版)にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することにより、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインで振替依頼書等を提出できるようになります。

※ e-Taxによる届出書の提出が利用できるのは、個人の納税者のみです。

※ オンライン提出可能な金融機関と、そうでない金融機関があります。

※ オンライン提出の利用可能時間は、e-Taxの利用可能時間内、かつ、利用する金融機関のシステムが稼働している時間となります。

 

■参考

・令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日閣議決定)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

 

・税務署窓口における押印の取扱いについて(国税庁)

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm

 

・振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出について(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm

 

・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

 

・ダイレクト納付の手続(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm