経産省は、持続化給付金の不正受給について、給付金の詐取による逮捕者が増加してきたことを踏まえ、自主的に返還された場合は、加算金のペナルティーを課さない方針を示しました。課税上の取り扱いはどうなるのでしょうか。

不法利得は課税される

持続化給付金の不正受給は、刑法の詐欺や民法の不法行為に該当します。

税法では、経済的利得についてすべて課税する包括的所得概念のもと、不法利得についても現実に収入したものは課税することとしています。これは不法利得が自己の処分可能な状況に置かれ、管理支配されている以上、無効な所得であっても担税力を認めることによります。

 

違法支出に損金性や経費性は認めない

それでは不正受給の指南役に報酬を支払った場合、必要経費となるのでしょうか。法人税法には、隠ぺい仮装行為に要する費用の額や隠ぺい仮装行為により生じた損失の額は、損金の額に算入しないとする規定があります。所得税法には明文の否認規定はありませんが、実務上、経費算入が認められる余地は少ないものと思われます。

無効な所得は課税されるにもかかわらず、違法な支出の経費性を認めないというのは、割り切れないものも感じます。指南役への報酬は、収益獲得に要した費用であり、事業関連性もあるとも言えます。

 

返還しても課税?

持続化給付金を自主的に返還した場合は、どのような取り扱いになるでしょうか。 受給した年度と同じ年度に返還されるのであれば課税されることはないものと思われますが、税法の所得概念からすれば先に申告納付させたうえで、給付金の受給が無効となったときは更正の請求によって返還を求めさせる措置で対応することになります。

 

経営不振や生活不安から不正受給をしても課税されるばかりか、犯罪行為に手を染めることにより、社会的な信用が毀損され、事業継続性や雇用継続性も失われることになりかねません。日頃ガバナンスを利かせる事業運営をするとともに、社員が落とし穴にはまらないよう注意喚起も必要ではないでしょうか。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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不法利得に対する所得概念 

窃盗・横領・詐欺など不法な活動による利得は、包括的所得概念から担税力を増加させる限り課税の対象に含め、公平な税負担の配分の見地から所得に含めるべきとする考え方。納税者の管理支配下にあって自由に処分できるため、収入した年の所得に帰属させるべきものととらえる。

(金子宏 所得概念の研究93-96頁302—303頁(有斐閣1995)参照)

法令上の扱い

所得税法施行令274条では、更正の請求手続の対象となる事実として、「無効な行為により生じた経済的成果が、その行為の無効なことにより失われたこと」を掲げており、不法利得を所得として把握することを前提としているものと考えられる。

所得税基本通達36-1においても「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、「その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」としており、経済的成果を重視して課税する考え方をとる。

包括的所得概念とは

人が収入等の形で新たに得た経済的利得をすべて所得ととらえ、所得額を期中消費額と期中純資産の増加額とによって構成されるとする考え方。

包括的所得概念のもとでは、不法な利得として収入した金額を自身の生活費や借入金の返済などに充てた場合、その年に使用した(消費した)金額と年末に残った金額を合計した金額が所得として課税の対象となる。現実に不法利得者の管理支配下にあること、後日、無効となり返還を求められてその経済的成果が失われ、あるいは取り消されたときは更正の請求ができることも課税根拠にあげられる。

(佐藤英明 スタンダード所得税法 第2版補正2版  3-7頁 21-24頁(弘文堂2020)参照)

違法支出の必要経費性

法人税法には、隠ぺい仮装行為に要する費用・損失の額を損金の額に算入しないとする規定(法人税法55条①)がある。所得税法には、違法支出の経費算入を認めないとする明文の規定はない。(佐藤英明 前掲277-278頁参照)

所得税基本通達

36-1 (収入金額)

法第36条第1項に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない

所得税法施行令

第274条 (更正の請求の特例の対象となる事実)

法第152条(各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一 確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと

法人税法

第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)

内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装すること(隠蔽仮装行為)によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠蔽仮装行為に要する費用の額又は当該隠蔽仮装行為により生ずる損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない