20円の新コースを設置

2021年2月1日より、業務改善助成金の受付が始まりました。これは中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う設備投資などを助成するものです。これによって浮いたコストを原資として、賃金の引上げが行われることを目的としています。

要件として、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること、事業場規模が100人以下であることの2点があります。

これまでは4コースありましたが、今回は30円コースと新設された20円の2コース。コース別の人数あたりの助成金額の上限は以下の通りです。

労働者数20円コース30円コース
1人20万円30万円
2~3人30万円50万円
4~6人50万円70万円
7人以上70万円100万円

労働者1人に対して20円以上の引上げを行った場合には、20万円までの助成が受けられます。助成は、生産性向上に資する設備投資などに対してであり、賃金そのものに対してではありません。助成率は、事業場内最低賃金が900円未満であれば4/5、900円以上であれば3/4となり、生産性の伸び率が一定水準を超える場合には加算されます。

 

助成金の活用例と申請

生産性向上のための設備投資「など」には、機械設備の購入、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練の費用などが含まれ、幅広く活用できます。たとえば賃上げに効果的である外部セミナーの受講費や、中小企業診断士・金融機関等の経営相談なども対象です。具体事例は厚生労働省のサイトで確認できますが、まずはリーフレットで概要をつかみましょう。

000591257.pdf (mhlw.go.jp)

申請先は労働局ですが、「働き方改革推進支援センター」にも問い合わせが可能です。また日本政策金融公庫は、事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者に対して、「働き方改革推進支援資金」による融資を行っています。いずれも各都道府県に窓口が設置されています。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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業務改善助成金は、最低賃金引上げ支援事業の一つです。

 

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

25円コースから90円コースの4コースがありましたが、1月末で受付を締め切りました。

2月1日からは、新たに20円と30円の2コースで申請受付がスタートしています。

 

[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

手続きの流れとしては、

  • 事業改善計画と賃金引上げ計画を記載した助成金交付申請書の提出 ⇒交付通知
  • 計画の実施
  • 実施結果と賃金引上げ状況をまとめた事業実績報告書を都道府県労働局へ提出 ⇒助成金額の確定通知
  • 支払い請求書の提出 ⇒助成金支給

となります。

事業完了の期限は令和4年4月31日です。