残業時間の上限が設定

働き方改革法案が4月に施行され、残業時間の上限が設定されます。(中小企業は2020年4月予定)法対応や生産性アップのためにも残業削減は急務ですが残業に頼った会社運営になってしまっている企業はまだ多いでしょう。

どのような仕組で残業環境が生まれるのか

残業はどうして生まれてくるのでしょうか。次のような流れで生まれると言われています。

集中:上司が仕事のできる特定の部下に仕事を振りすぎて、仕事や残業が集中する。

日本型雇用はメンバーシップ型雇用であり仕事の範囲が明確に決まっていません。こういった雇用の形態も特定の人に仕事が集中する一因でしょう。

麻痺:残業することで仕事の達成感や社内評価が上がり残業額は問題ではなくなる。

残業時間が月60時間を超えてくると「ストレスはあるが幸せ」と感じる人が増えてきます。給与UP、キャリアアップ、働きがいを多く得られるためストレスに対して麻痺してきます。しかし1日11時間超の勤務は心筋梗塞リスクが1.6倍と調査結果がある通り体に対してはリスクが増大していきます。そのほか仕事が来ない社員の成長機会を奪ってしまう面もあり、さらに二極化することが懸念されます。

感染:職場全体で帰りづらい雰囲気が生まれることで、ほとんどの社員が残業してしまう。上司や同僚が残業で残っていることで、仕事が終わっても帰りづらい無言のプレッシャーや同調圧力を感じて社内全体の長時間労働を助長してしまいます。日本人は外国人に比べて同調しやすいといわれていますが、最近の研究では大差がないという結果も出ています。そのことからも感染を生み出す環境そのものを直さなければならないでしょう。

遺伝:上司が若いときに経験した長時間労働が当たり前の働き方に固執し、若手社員に強制してしまいがち。モーレツな働き方が体に染みついてしまっているためなかなか抜け出せない事例も多く聞かれます。残業が多いほどパフォーマンスが高いとされてきた、職場風土を見直さなければならないでしょう。残業が一概に悪いわけではなく内容や集中などの見直しが必要でしょう。

残業をなくすためには

残業を減らすには経営トップの働き方改革に取り組む決意表明が必要になるでしょう。単純に残業を減らすだけでは残業を生活に組み込んでいる人に影響が出てしまいます。還元する制度整備も必要でしょう。残業が一概に悪いわけではなく、業務の集中を見直し必要のない残業を見極めていく必要があるでしょう。

 

1日11時間以上働く中年男性は、7~9時間の標準的な勤務時間の人に比べて急性心筋梗塞を発症するリスクが1.6倍になるとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや大阪大のチームが18日までに、発表した。特に会社員や50歳以上の人が長時間労働の影響が出やすいとしている。

 

長時間労働と急性心筋梗塞の関係を指摘した日本での本格的な調査は初めて。疲労回復が不十分になったり、精神的ストレスが増加したりすることが原因とみられる。

 

大阪大の磯博康教授(公衆衛生学)は「長時間労働が健康に影響することが裏付けられた。会社員は仕事の裁量権がないことでストレスがたまりやすいのではないか」と話している。

 

チームは1993年に40~59歳だった男性約1万5千人の生活習慣や健康状態を約20年間追跡調査。212人が急性心筋梗塞を発症した。

 

リスクを高めるとされる喫煙習慣や睡眠時間などの要因で差が出ないように調整し、勤務時間との関係を分析すると、1日11時間以上の長時間労働グループが急性心筋梗塞になるリスクは、標準的なグループに比べて1.6倍となった。

 

長時間労働グループを詳しく調べると、会社員らのリスクは2.1倍で、追跡を始めた年齢が50代の人のリスクは2.6倍と高かった。

 

一方で、経営者や自営業の人は長時間働いてもリスクの上昇はなかった。チームは長時間労働と脳卒中との関連も調べたが、統計的に明確な結果は得られなかった。

 

日経新聞より

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42587610Y9A310C1CR0000/