会社分割も包括承継の性格をもつ

相続では被相続人は死亡し、合併では被合併法人は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社も分割承継会社も消滅しません。

ただし、全部承継か部分承継かの相違は別として、権利義務を包括的に承継する性格があるものとして、課税主体間の財産の異動については、会社分割も相続・合併の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。それ故、法人税法における非適格分割であっても、この扱いに変わりありません。

分割承継法人の消費税納税義務の判定

分割には、新設分割と吸収分割があります。新設分割では、新たな承継会社を設立します。吸収分割では、既存の会社間で事業に係る財産債務の異動がなされます。

分割承継法人の消費税納税義務の判定には特別の規定があります。

①課税事業者である法人同士の分割、②分割法人が課税事業者で分割承継法人が免税事業者であるときの分割、③分割法人が免税事業者で分割承継法人が課税事業者であるときの分割、④免税事業者である法人同士の分割、これら4ケースがあります。

分割年度の分割承継法人の課税・免税事業者判定は、①③のケースは年度を通じた課税事業者、②は分割当日からその年度末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。

分割翌年度の分割承継法人の課税・免税事業者判定は、①②③のケースは年度を通じた課税事業者、④は免税事業者です。

吸収分割と新設分割の相違

分割翌々年度については、相続や合併に係る消費税納税義務判定と同じく、吸収分割には、特別の定めがありません。従って、自己の基準期間の課税売上高だけで、課税・免税の事業者判定をします。

それに対して、新設分割の場合は、分割翌々年以後、期間無制限に、分割会社と分割承継会社の両方において、課税・免税事業者の判定は、分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで行います。

この永久規定は、分割会社と分割承継会社の関係で、50%超の支配関係にない時、分割会社が2以上であった時、には適用から外れます。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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消費税法 第12条(分割等があった場合の納税義務の免除の特例)

分割等があった場合において、当該分割等を行った法人(以下この項から第4項までにおいて「新設分割親法人」という。) の当該分割等により設立された、又は資産の譲渡を受けた法人(以下この項から第4項までにおいて「新設分割子法人」という。) の分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(新設分割親法人が2以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額) が1000万円を超えるときは、当該新設分割子法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該分割等があった日から当該分割等があった日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

2  新設分割子法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があった場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(新設分割親法人が2以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額) が1000万円を超えるときは、当該新設分割子法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く) の当該事業年度における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3  新設分割子法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前に分割等(新設分割親法人が2以上ある場合のものを除く。次項において同じ。) があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件(新設分割子法人の発行済株式又は出資(その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除く。) の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資が新設分割親法人及び当該新設分割親法人と政令で定める特殊な関係にある者の所有に属する場合その他政令で定める場合であることをいう。次項において同じ。) に該当し、かつ、当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額と当該新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が1000万円を超えるときは、当該新設分割子法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該事業年度(その第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

4  新設分割親法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前に分割等があった場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と当該新設分割子法人の当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が1000万円を超えるときは、当該新設分割親法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該事業年度(その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

5  吸収分割があつた場合において、分割法人の分割承継法人の吸収分割があった日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額

(分割法人が2以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額) が1000万円を超えるときは、当該分割承継法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該吸収分割があつた日の属する事業年度(その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) の当該吸収分割があつた日から当該吸収分割があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

6  分割承継法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に吸収分割があった場合において、分割法人の当該分割承継法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(分割法人が2以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額) が1000万円を超えるときは、当該分割承継法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該事業年度(その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

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消法施行令第23条 (分割等があった場合の納税義務の免除の特例)

法第12条第1項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割子法人の分割等(同項 に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。) があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

2  法第12条第2項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割子法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

3  法第12条第3項 に規定する新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割子法人の当該基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における法第9条第2項第1号 に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額(当該新設分割子法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した法第12条第3項 の新設分割親法人の各事業年度(以下この項及び次項において「特定事業年度」という。) 中に分割等があった場合には、当該計算した金額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに当該分割等があつた日から当該特定事業年度のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額) とする。

4  法第12条第3項 に規定する新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割親法人の特定事業年度における課税売上高(当該特定事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。) の合計額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

◆1  当該特定事業年度において行った法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額(当該特定事業年度において行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等を含む。)

◆2  当該特定事業年度において行った法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100分の125を乗じて算出した金額

5  法第12条第4項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割親法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した同項 の新設分割子法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額(当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の1年前の日の前々日までの間に分割等があつた場合には、当該計算した金額を第1号に掲げる月数の合計数で除し、これに第2号に掲げる月数を乗じて計算した金額) とする。

◆1  当該新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数

◆2  当該分割等があった日から当該新設分割親法人の基準期間の末日までの月数

6  法第12条第5項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の分割承継法人の吸収分割があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

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