包括承継の新設合併、吸収合併

事業譲渡と異なり、合併は、権利・義務の一切を承継する包括承継であり、自然人についての相続と同視されるところです。

包括承継の故に、課税主体間の財産の異動については、相続の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。従って、法人税法における非適格合併であっても、この扱いに変わりありません。

合併には、新設合併と吸収合併があります。新設合併では、2以上の会社が自らを消滅会社とし、新たな承継会社を設立します。吸収合併では、1つだけが合併後存続する会社になり、他は合併により消滅する会社になります。

合併年における消費税納税義務

合併年度おける被合併法人は合併により消滅法人になるので、課税期間が短くなるということはあっても、消費税の納税義務に関しては特別な扱いはありません。

それに対して、合併法人については、扱いが異なります。

①課税事業者である法人同士の合併、②合併法人が課税事業者で被合併法人が免税事業者であるときの合併、③合併法人が免税事業者で被合併法人が課税事業者であるときの合併、④免税事業者である法人同士の合併、これら4ケースがあります。

合併法人の課税・免税事業者判定は、①②のケースは年度を通じた課税事業者、③は合併当日からその年度末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。

合併翌年度では合併前各法人の合計で

合併法人の合併翌事業年度の課税期間においては、合併法人の基準期間における課税売上高と被合併法人の対応基準期間の課税売上高の合計額で納税義務者の該当性を判定します。

新設合併の場合は、合併新設法人の基準期間はないので、被合併法人の対応基準期間の課税売上高しかありません。当然ながら、被合併法人の対応基準期間の課税売上高の合計のみで判定します。

なお、合併については、合併年度、合併翌年度に関する規定しかなく、翌々年度に係る規定はありません。それは、翌々年度においては、合併法人の基準期間は存在するが、被合併法人の対応基準期間はすでに存在しないので、合計しようにも合計するものがないからです。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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消費税法 第11条 (合併があった場合の納税義務の免除の特例)

合併(合併により法人を設立する場合を除く。以下この項及び次項において同じ。) があった場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があった日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(被合併法人が2以上ある場合には、いずれかの被合併法人に係る当該金額) が1000万円を超えるときは、当該合併法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該事業年度(その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) の当該合併があった日から当該合併があった日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2  合併法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があった場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(被合併法人が2以上ある場合には、各被合併法人に係る当該金額の合計額) との合計額が1000万円を超えるときは、当該合併法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該事業年度(その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3  合併(合併により法人を設立する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。) があった場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があった日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額のいずれかが1000万円を超えるときは、当該合併法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該合併があった日の属する事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

4  合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があった場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高(事業年度の基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から事業年度の基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。) と各被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額の合計額との合計額(当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合その他政令で定める場合には、政令で定める金額) が1000万円を超えるときは、当該合併法人(第9条第4項の規定による届出書の提出により、又は第9条の2第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないものを除く。) の当該事業年度(その第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。) における課税資産の譲渡等については、同条第1項本文の規定は、適用しない。

 

消費税法施行令 第22条 (合併があった場合の納税義務の免除の特例)

法第11条第1項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の合併があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の被合併法人の各事業年度における課税売上高(当該各事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。以下この条及び次条において同じ。) の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

◆1  当該各事業年度において行った法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額(当該各事業年度において行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。)

◆2  当該各事業年度において行った法第38条第1項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100分の125を乗じて算出した金額

2  法第11条第2項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の当該事業年度の基準期間の初日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額(当該基準期間中に合併があった場合には、当該計算した金額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに当該基準期間の初日から当該合併があった日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額) とする。

3  法第11条第3項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の合併があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

4  法第11条第4項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の各被合併法人の各事業年度における課税売上高を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに当該合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から合併があった日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とする。

5  法第11条第4項 に規定する政令で定める場合は、同項 の合併法人の当該事業年度の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数が合併の日から当該合併法人の当該事業年度開始の日の前日の1年前の日の前日までの期間の月数を超える場合とする。

6  法第11条第4項 に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

◆1  法第11条第4項 の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合 当該合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項 の各被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額の合計額

◆2  前項に規定する場合に該当する場合 法第11条第4項 の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高(同項 に規定する事業年度の基準期間における課税売上高をいう。) を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに前項に規定する期間の月数を乗じて計算した金額と第4項の規定により計算した金額との合計額

7  前各項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。