清算期間中も住民税均等割は発生する

コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税の均等割は払わなければならないのでしょうか?

「清算=事業を止めた」ので、「事業をしていることで所得の多寡に関係なくみんなで負担する均等割はもういらないのでは?」と思いがちです。しかしながら、税法規定からすると、「清算期間中も法人住民税の納税義務」は残ります。

課税庁側の見解では、「会社法の規定では、清算期間中といえども清算目的で会社は存続し、その期間中は清算業務が会社の付随事業であるため、均等割を課税できる」としています。

過去の例では、事務所閉鎖後社長の自宅にて残務整理をしていた場合に、その社長の自宅が事務所等として均等割が課税された実例もあるようです。そのため、課税の根拠である「事務所又は事業所」の賃貸契約を解除して物理的になくなったものと思っていても、均等割を課税されない状況となることは難しいようです。

「事業廃止届」で課されない場合もある

一方で、事業を廃止したので事業は行っていないという届出を根拠に、均等割が課されないケースもあるようです。

会社法規定に従った清算手続を行うには時間も費用も掛かります。一方、清算手続をせずに、事業廃止届を出して休眠会社として放置しておけば、事業活動がゼロとなり、均等割は課されない状況となります。その後、最後の登記から12年が経過すると、会社法の規定で、法務局によるみなし解散の手続となります。12年間会社を残したままという不安は残りますが、均等割もそのあとの税金問題も、青色申告の取り消しという問題を除けば、放置でおしまいとする選択も少なくありません。きちんと整理すると課税され、放置したら課税されずに済むという不合理が生じます。

地方自治体の事実認定と実務運用次第?

自治体によっては、事実認定として事務所等がないとなれば、清算期間中でも「事業廃止届」の提出により、均等割を課さない運用をしているところもあるようです。

事務所等の実体がある場合には「事業廃止届」を提出しても事実と違うわけですから均等割課税となりますが、そうでない場合には、課税団体に照会してみるという対応もあります。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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1.(道府県民税の納税義務者等)地方税法24条

道府県民税は、・・・、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、・・・課する。

三 道府県内に事務所又は事業所を有する法人

 

2.参考資料:答 申 – 東京都総務局

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/12houmu/pdf/toushinnaiyou/29/141.pdf

P4 第6 審査会の判断の理由 1法令等の定め(4)より以下抜粋

株式会社は解散した場合、清算をしなければならないとされ(会社法475条1号)、清算をする株式会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまでなお存続するものとみなすとされ(会社法476条)、清算人は、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配に係る業務を行う(会社法481条)ものとされている。そして、「清算中といえども法人であるから、法人の均等割を課税できる」とされている(昭26・9・15地財委税第1443号地方財政委員会事務局市町村税課長回答(広島市長照会)。

 

3.「事務所又は事業所」

地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)(平成22年4月1日総税都第16号)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/ichiran13_02-02.pdf

第1章一般的事項 第1節通則 6 抜粋

事務所又は事業所(以下6において「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えない

 

4.「解散の場合の均等割」

地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)(平成22年4月1日

総税都第16号)第2章道府県民税 第3節法人の道府県民税 52

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/ichiran13_02-02.pdf

 

5.事務所・事業所等を廃止した場合の手続き(東京都HP)

事務所、事務所等を廃止した場合、異動届出書を所管の都税事務所(都税支所)・支庁に提出してください。(東京都都税条例第26条第2項、都税条例規則第12条の2)

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/index05.html#L4

申告書様式は、異動届出書(PDF版:1.82MB https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shomei/houjin/02a_32-2a.pdf エクセル版:208KB

 

6.会社法472条 (休眠会社のみなし解散)