「従業員シェア」による雇用維持を

コロナ禍においてこれまでと同じ人件費を抱えきれなくなった企業が、人手不足の企業に従業員を出向させる動きがあります。航空業界からコールセンター業界へ、あるいは飲食業界から小売業界への出向など話題になっていますが、この「従業員シェア」を支援するための助成金が新設されました。

支援の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主で、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合となります。

主な要件としては、

・出向期間終了後は元の企業に戻って働くことを前提としていること

・出向元と出向先が親子関係にないなど、独立性のある関係であること

・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

・出向者は雇用保険被保険者であること

などがあります。

 

受給額と申請手続き

受給額は、賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費などの一部であり、以下の条件で計算されます。

・出向元が解雇などを行っていない場合:中小企業9/10、中小企業以外3/4

・出向元が解雇などを行っている場合:中小企業4/5、中小企業以外2/3

12,000円/日を上限(出向元・出向先の合計)とし、出向初期経費も別途10万円/1人が助成されます。対象期間は、令和3年1月1日以降、申請先は都道府県労働局やハローワークです。

出向の人材マッチングについては、(公財)産業雇用安定センターのほか、各自治体で取り組んでいる場合もあります。詳細は、「産業雇用安定助成金ガイドブック」で確認してみましょう。(→https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735077.pdf

まずは雇用維持の優先度が高いと思われますが、これまでとまったく異なる業界への出向は、従業員への大きな負担となる可能性もあります。教育訓練などのサポートやストレス軽減の施策について、出向先と出向元の連携が期待されます。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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産業雇用安定助成金については、企業の動きを受けて昨年末ごろから検討されていましたが、2月5日に創設について発表されました。(https://www.mhlw.go.jp/stf/sankokin0122_00003.html

 

「在籍型出向支援」については、助成金のほか、産業雇用センターによるマッチング支援があり、今後は各自治体に「在籍型出向等支援協議会」を設置して、受け入れ先の企業の開拓や好事例の検討などを行うとしています。

 

・産業雇用安定助成金リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf

 

・産業雇用安定助成金ガイドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

 

出向先の検討にあたっては、従業員のこれまでの経験やスキルを活かせる業種、職種が望ましいと考えられますが、難しい場合には教育訓練が必要となります。

また、従業員にとって「新しいキャリアへの挑戦」であると前向きに受け止められるような送り出し方や、新しい職場環境に慣れるまでの精神的なサポートも求められます。

いずれも、出向元と出向先の連携が大切と考えられます。