被相続人に多額の債務があり、相続人としては相続放棄したいけれど、生命保険金まで放棄しなければいけないのか気になるところです。

相続放棄でも生命保険金は受け取れる

相続人は、相続放棄することにより、被相続人の財産・債務を一切承継しない選択ができます。手続きとして自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続放棄を家庭裁判所に申し立てることが必要です。

生命保険金は、民法上の相続財産ではなく、保険金受取人の固有の財産となるので、相続人は生命保険金を受け取ることができます。みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、相続放棄をした者は、初めから相続人とならないので、生命保険金の非課税措置を受けることはできません。それでも保険金が手許に入ることは、メリットといえるでしょう。

限定承認でも生命保険金は受け取れる

それでは、限定承認により相続人が取得する財産の範囲内で債務を弁済することとした場合はどうなるでしょうか。

限定承認の手続きは、相続放棄と同様、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要です。相続人は被相続人の債務を全額承継しますが、弁済の責任は被相続人の財産の範囲に限られます。未納の国税がある場合でも被相続人の財産の限度で弁済すればよいので財産の額を超えた滞納税額に納税義務を負いません。

相続人が生命保険金を固有の財産として受け取ることができるのは相続放棄の場合と同じです。生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、限定承認の場合は、相続人の地位を有しているので、生命保険金の非課税措置を受けることができます。

詐害行為とみなされないように

ところで生命保険金の受取人としていた相続人も債務超過の状態となり、親族間で財産保全をはかるため、他の相続人に受取人名義を変更する場合は注意が必要です。その名義変更が債権者の権利を害する詐害行為(さがいこうい)と認められた場合、その名義変更は取り消され、生命保険金は名義変更前の相続人の取得財産として債務の弁済に充当されてしまうかもしれません。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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民法 第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

第922条(限定承認) 

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることができる

第924条(限定承認の方式) 

相続人は、限定承認をしようとするときは、第915条第1項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない

第938条(相続の放棄の方式) 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない

第939条(相続の放棄の効力) 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす

 

TAINS 相続税相談事例000106

相続を放棄した者が受け取った生命保険金・退職手当金等

〔問〕 先日、夫は生前多額の借金をして死亡した。私は家庭裁判所に相続放棄の手続をした。ところで私は、夫が生前に保険料の全額を負担していた生命保険金と、死亡退職金とを受け取ったが、その場合の相続税の取扱いはどうなるか。

〔答〕 民法の規定では、相続財産の総額が借入金の総額に満たないような場合など、相続人が相続を放棄することを認めている。この場合、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない。

このように相続を放棄した場合、その人は相続についてはじめから相続人とならなかったものとみなされる。しかしながら、相続を放棄したとしても、その人が相続財産を取得することもある。本問のように、本来の相続財産でないが、それと同等の価値を有する生命保険金や退職金など(これらを、みなし相続財産という。)を受け取ることもある。こうした場合、相続税法では「遺贈」により財産を取得したものとみなしている。

国税通則法 第5条(相続による国税の納付義務の承継)

相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)があつた場合には、相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)又は民法第951条(相続財産法人の成立)の法人は、その被相続人(包括遺贈者を含む。以下同じ。)に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。この場合において、相続人が限定承認をしたときは、その相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみその国税を納付する責めに任ずる

 

詐害行為(さがいこうい) ブリタニカ国際大百科事典

債務者が債権者を害することをはかって,自己の財産を減少させる法律行為をいう。たとえば,債権者から差押えを受けそうになったので,債務者はほかに資産がないにもかかわらず,差押えを免れるため財産を他人に贈与するようなことである。民法は,債務者の詐害行為に対して債権者を保護するため債権者取消権を認めている (424条) 。

民法 424条(詐害行為取消請求)

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者(以下この款において「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。(以下省略)