キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

パートタイマー等に定期健康診断等を行う場合に申請できる助成金です。キャリアアップ助成金の健康診断制度コースは非正規社員が受診できる健康診断制度を新たに導入した事業主に支給されます。

初めにキャリアアップ助成金の計画届を労働局に提出し、認定後に就業規則に健康診断制度に関する規定を追加します。延べ4人以上健診を実施すると申請できます。

中小企業の助成額は38万円(生産性要件該当で48万円)です。

対象となる非正規社員とは

以下の4条件にすべて該当する従業員

①健康診断を受診する日に雇用保険に加入していること

②所定労働時間が週20時間以上、かつ正社員の1週間の所定労働時間の4分の3未満。週の所定労働時間が40時間の場合は20時間以上30時間未満の非正規社員である

③事業主、又は取締役の配偶者、3親等内の親族でないこと

④支給申請日に会社都合等で離職した者でないこと(自己都合退職の離職は含まず)

対象となる健康診断

助成金の対象となる健康診断は雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドックの3つですが1つ受ければ対象になります。

①法令で受診必須の項目を含む健康診断をすること

②事業主が健康診断の費用を全額負担すること(人間ドック費用の場合は半額以上)

③計画書が労働局から認定される前に就業規則に制度導入の規定を入れないこと

④対象の非正規社員が健康診断を受診したことを認証する病院の領収証を4人分提出すること

申請にあたっての3つの注意点

①延べ4人ですので同じ従業員が雇用時健康診断と定期健康診断を受診すると2人分にカウントされます。

②雇用保険適用事業所ごとに1回のみ申請。雇用保険事業所番号が複数ある企業は番号ごとに申請できます。

③有期雇用契約者だけでなく長期間雇用されている無期雇用者も対象になります。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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厚生労働省令和2年度キャリアアップ助成金パンフレットP39~P42

Ⅱ-3 健康診断制度コース

○ 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ4人以上実施した場合に助成します。

 

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>) <1事業所当たり1回のみ> 対象となる労働者 Ⅱ-3 健康診断制度コース ○ 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ4人以上実施した場合に助成します。

対象となる事業主

次の①から④までのすべてに該当する労働者が対象です

① 支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること。 ※ ただし、雇入時健康診断または定期健康診断の対象労働者は、次の(1)および(2)のいずれにも該当する場合、対象になりません。 (1) 期間の定めのない労働契約により使用される者※1 ※1 期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約期間が1年(労働安全衛生規則第45条において引用する同令第13条第1 項第2号に掲げる業務に従事する者にあっては6月)以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者および1年以上引き続き使用されている者を含む。 (2) その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

② 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所 において、雇用保険被保険者であること。

③ 健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族※2 以外の者であること。 ※2 民法(明治29年法律第89号)第725条第1号に規定する血族のうち3親等以内の者、同条第2号に規定する配偶者及び同条第3号に規定する姻族をいう。

④ 支給申請日において離職※3していない者であること。 ※3 本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く

○ 次の①から⑧までのすべてに該当する事業主が対象です。

① キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ計画期間中に、事業主に実施が義務付けられて いない有期雇用労働者等を対象とする(1)雇入時健康診断制度もしくは(2)定期健康診断制度または有期雇用労働者等を対象とする(3)人間ドック制度(以下「健康診断制度」という)を労働協約または就業規則に新たに規定した※1事業主であること。 ※1 既に労働協約又は就業規則に健康診断制度に関する規定を定めている場合には、「法定外」の有期雇用労働者等に対して健康診断制度を新たに実施することが明確であること。 ② ①の制度に基づき、キャリアアップ計画期間中に、雇用する有期雇用労働者等延べ4人以上に実施した事業主であること

以下略