副業時の労災給付

これまでは、複数の会社で働いている労働者は働いているすべての会社の保険給付は受けられないことや、すべての会社の業務上の負荷や労働時間、ストレス等を合わせて評価し労災認定されるようになっていないことがネックでした。このため多様な働き方を選択する方やパート労働者などで複数の会社で就業している方が増えている等、副業・兼業をとりまく環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法が令和2年9月から改正されました。

副業の給付も厚く

今回の改正の対象となるのは「複数事業労働者」です。これは業務で被災した時点で事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある方です。

労災保険のうち休業や、障害、遺族などで受け取れる給付額は原則として給付基礎日額で決められます。給付基礎日額は原因となる事故の発生直前の3か月の賃金(賞与等は除く)の総額を総日数で割った金額です。今までは労災の原因の事故が発生した勤務先の賃金だけで給付基礎日額を決めていましたが、改正後はすべての事業所で受け取っている賃金を基に決めることになります。事故と直接関係のない方の勤務先でも手続が生じます。

他には脳や心臓の病気、精神障害などの原因である労働時間やストレス等の負荷を総合的に評価することになりました。

例えば2社で働いていて疾病になった場合、以前なら1つの会社だけでは個別の負荷に問題はなくて労災には認められなかった場合でも、改正後は合計の労働時間の負荷で判断するので労災認定される場合があります。

労災保険の対象者

労災保険は正社員、パート・アルバイト等名称に関係なく雇用されている人が対象です。建設業や個人タクシーの1人親方、労働者数が一定以下の中小企業事業主は特別加入制度に加入することができます。フリーランス等業務委託契約で働く人は労災適用されないことになります

副業をする時は勤めている会社が副業してもよいのか就業規則等を確認しておくのが良いでしょう。

副業で健康を損ねたり本業に差し支えたりしないようにしましょう。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定します。 けがや病気が発生したときに、事業主が同一でない複数の事業場で就業している方が対象ですが、 ・特別加入されている方(労働者として働きつつ特別加入されている方、複数の特別加入をされている方。) ・けがや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業していた方も対象です。 1つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定できる場合は保険給付が受けられます。 これらの改正は、2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について対象となります。

 

複数事業労働者の方への保険給付が、全ての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります。 4 賃金額の合算の具体例 今回の改正によって、複数事業労働者の方については、各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額(保険給付の算定基礎となる日額)が決定されます。 業務災害や通勤災害の別にかかわらず、複数事業労働者であれば対象です。従って、次ページで説明する、複数業務要因災害の場合にあっても同様の取り扱いがなされます。 今回の改正により、保険給付額の算定方法の変更がされるのは、給付基礎日額を使用して保険給付額を決定する以下の給付です。 休業補償給付、休業給付、複数事業労働者休業給付 障害補償給付、障害給付、複数事業労働者障害給付 遺族補償給付、遺族給付、複数事業労働者遺族給付 葬祭料、葬祭給付、複数事業労働者葬祭給付 傷病補償年金、傷病年金、複数事業労働者傷病年金 その他に、社会復帰促進等事業として行われる特別支給金についても、複数事業労働者の方については、給付基礎日額等をもとに支払われるものについては同様の取り扱いがなされます。 複数事業労働者でない方(1つの事業場でしか働いていない方)については、これまで同様に、その働いている事業場の賃金額を基礎として給付基礎日額が決定されます。

 

これまでは、1つの事業場のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を評価して、労災認定の判断をしていました。今回の改正によって、1つの事業場のみでは労災認定されない場合は、複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになります。

複数の会社等の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになります。

今回の改正によって、新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等(負傷、疾病、障害 又は死亡)についても、労災保険給付の対象となります。新しく支給事由となるこの災害を「複数業務要因災害」といいます。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。

複数事業労働者の方については、1つの事業場のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を評価して業務災害に当たらない場合に、複数の事業場等の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できるか判断します。これにより労災認定されるときには、上記の「複数業務要因災害」を支給事由とする各種保険給付が支給されます。

厚労省 HPより